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セーフティネット保証

[2020年6月5日]

ID:2737

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申請書の受付と認定書の発行は原則郵送で行います

新型コロナウイルス感染症対策のため、令和2年5月7日より、原則としてセーフティネット保証4号及び危機関連保証の申請書受付と認定書の発行は郵送で行います。

提出の際は、以下の「セーフティネット保証事前チェック表」で書類に不備や不足がないかご確認ください。また、認定書を郵送するための返信用封筒(定型、84円切手を貼り付けたもの)も申請書に同封してください。

≪送付先≫

〒206-8666

多摩市関戸6-12-1

多摩市市民経済部経済観光課

商工観光担当 宛

なお、セーフティネット5号の認定申請については、指定業種の確認等聞き取りによる判断する内容があり、郵送による対応が難しいことから、経済観光課窓口での申請受付を実施いたします。また、金融機関の担当者による代理申請の場合は、「委任状(金融機関用)」もご提出ください。

  • 書類提出後に申請内容の審査を行い、認定書を発行します。申請後、認定書発行までには約1週間要します。ただし、申請内容が認定基準を満たさない場合は認定できません。
  • 記載内容の訂正や添付書類に不足がある場合は、お電話にてご連絡いたします。必ずセーフティネット保証事前チェック表に電話番号の記入をお願いいたします。
  • セーフティネット保証事前チェック表も同封し郵送してください。

セーフティネット保証事前チェック表

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認定書の有効期限について

認定書の有効期限について「認定書の発行日から30日」としておりましたが、以下のとおり変更となります。

「令和2年3月13日から7月31日までに認定を受けた認定書の終期を令和2年8月31日までとする。」

※上記期間内に認定書が発行されている場合、認定書に記載されている有効期限を令和2年8月31日に読み替えて差し支えありません。

概要

中小企業信用保険法第2条第5項の認定による保証制度

この制度は、指定業種に属する事業を行っており、業況の悪化や災害、取引先等の倒産、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁(外部リンク)(別ウインドウで開く)

第4号(特定地域関係)

令和2年新型コロナウイルス感染症について

令和2年新型コロナウイルスによる影響について、令和2年3月2日に、多摩市が中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証4号(突発的災害)の適用地域として指定されました。申請につきましては、下記書類をご提出ください。

 ・ 認定申請書 1通

 ・ 誓約書 1通

 ・ 法人の場合:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

 ・ 個人の場合:住民票

 ・ 直近の確定申告書等の全コピー

 ・ 災害月から3ヶ月の売り上げ見込みがわかるもの(令和2年5月、6月、7月のもの) ※任意様式

 ・ 前年同期(令和2年5月、6月、7月)の売上高がわかるもの(申請書の内容を証明する帳簿類の写し)

 ・ 許認可証のコピー ※許認可が必要な業種の場合のみ(建設業、運送業、不動産業、薬局など)

 ・ 被害状況が詳しくわかるもの(写真等) ※写真がない場合、書面にて被害状況を詳しく記述してください。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)(別ウインドウで開く)

申請様式

セーフティネット保証4号申請様式

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令和2年新型コロナウイルス感染症に係る認定要件の緩和について

令和2年3月13日付で、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号が利用できるように認定基準の運用を緩和いたします。

(1)対象

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の事業者

 ・ 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

 ・ 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

(2)認定要件(このうちの1つを満たすこと)

 ・ 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して20%以上減少していること。→様式(2)を使用

 ・ 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較しており、20%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して20%以上減少していること。→様式(3)を使用

 ・ 最近1か月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較して20%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10~12月の3か月を比較して20%以上減少していること。→様式(4)を使用

申請様式(セーフティネット4号 緩和)

令和元年台風19号による災害について

令和元年台風19号による災害について、令和元年10月25日に、多摩市が中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証4号(突発的災害)の適用地域として指定されました。申請につきましては、下記書類をご提出ください。

 ・ 認定申請書 2通

 ・ 誓約書 1通

 ・ 法人の場合:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

 ・ 個人の場合:住民票

 ・ 直近の確定申告書等の全コピー

 ・ 印鑑証明(3ヶ月以内のもの)

 ・ 申請書の内容を証明する帳簿類の写し(前年同期の売上高がわかるもの)

 ・ 災害月から3ヶ月の売り上げ見込みがわかるもの

 ・ 許認可証のコピー ※許認可が必要な業種の場合のみ(建設業、運送業、不動産業、薬局など)

 ・ 被害状況が詳しくわかるもの(写真等)※写真がない場合、書面にて被害状況を詳しく記述してください。

説明4号突発的自然災害等(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)(別ウインドウで開く)

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

令和2年3月13日に「危機関連保証」が発動されました。申請につきましては、下記書類をご提出ください。

 ・ 認定申請書 1通

 ・ 誓約書 1通

 ・ 法人の場合:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

 ・ 個人の場合:住民票

 ・ 直近の確定申告書等の全コピー

 ・ 災害月から3ヶ月の売り上げ見込みがわかるもの(令和2年5月、6月、7月のもの) ※任意様式

 ・ 前年同期(令和2年5月、6月、7月)の売上高がわかるもの(申請書の内容を証明する帳簿類の写し)

 ・ 許認可証のコピー ※許認可が必要な業種の場合のみ(建設業、運送業、不動産業、薬局など)

 ・ 被害状況が詳しくわかるもの(写真等) ※写真がない場合、書面にて被害状況を詳しく記述してください。

中小企業庁:危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応
(別ウインドウで開く)

申請様式

令和2年新型コロナウイルス感染症に係る認定要件の緩和について

令和2年3月13日付で、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和いたします。

(1)対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の事業者

 ・ 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

 ・ 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

(2)認定要件(このうちの1つを満たすこと)

 ・ 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して15%以上減少していること。→様式(2)を使用

 ・ 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較しており、15%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して15%以上減少していること。→様式(3)を使用

 ・ 最近1か月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較して15%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10~12月の3か月を比較して15%以上減少していること。→様式(4)を使用

申請様式(危機関連保証緩和)

第5号(事業関係)

1.概要(詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。)

セーフティネット保証制度5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)は、業況の悪化している業種に属する事業を営む中小企業者の資金繰りを支援するため、事業者が融資を受ける際の保証限度額の別枠化、保証率の減率などを行う制度です。
制度を受けるためには、企業の所在地を管轄する区市町村長の認定を受けることが必要です。

※指定業種は業況により変更になる場合がありますので、中小企業庁ホームページでご確認ください。

説明5号業況の悪化、保証の指定業種一覧等(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)(別ウインドウで開く)

2.必要書類

  • 申請書 1通
  • 誓約書 1通
  • 直近の確定申告書、決算書の写し(税務署の収受印のあるもの)
  • 登記簿謄本(法人の場合)、住民票(個人の場合)
  • 許認可証の写し(必要な業種のみ)
  • 申請書の内容を証明する帳簿類の写し(提出月の前々月を含む直近3ヶ月、及び前年同期の売上高がわかるもの(売上台帳の写し、試算表など)

※下記(イ)(ロ)共通の「計算書(税理士証明用)」に税理士が記入、捺印したものがある場合は不要
※兼業の場合は、全年間売り上げに対する業種ごとの収入の割合がわかる書類

申請書は、要件及び業種の指定業種が占める割合により、次の種類に分かれ、申請書が異なります。

(イ) 最近3ヶ月間の売上高等が、前年の同期と比べて5%以上減少している中小企業者
(ロ) 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者

3.兼業で、指定業種の売上げが全体の売り上げ減少に影響を与えているが指定業種が主たる業種ではない企業

令和2年新型コロナウイルス感染症に係る認定要件の緩和について

令和2年3月13日付で、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セ-フティネット保証5号が利用できるように認定基準の運用を緩和いたします。

また、令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。詳しくは、中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

認定申請の様式(5号通常 新型コロナウイルス感染症に対する様式)

通常の様式(5号通常 全業種指定における様式)

弾力的な認定基準の様式

  • 最近1か月の売上高等と前年同月の売上高等を比較および今後2か月の売上高等の見込みと前年同期の売上高等を比較する場合→5号様式-(イ)-(5)’

弾力的な認定基準の様式(5号緩和 全業種指定における様式)

創業者等運用緩和の様式

(1)対象

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の事業者

 ・ 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

 ・ 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

(2)申請様式

 売上高等の比較を行う期間等によって申請様式が異なりますのでご注意ください。

  • 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較する場合→5号様式-(イ)-(10)’
  • 最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較および今後2か月間の見込みを含む3か月の売上高等の3倍を比較する場合→5号様式-(イ)-(11)’
  • 最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較および今後2か月間の見込みを含む3か月の売上高等を比較する場合→5号様式-(イ)-(12)’

第1号(再生手続開始申立等関連)

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者(指定業者リストにある業者)と取引のあった業者が対象です。

必要書類

  • 申請書 2通
  • 誓約書 1通
  • 確定申告書・決算書の写し(税務署の収受印のあるもの)
  • 登記簿謄本
  • 申請書に記入した金額のわかるもの(裁判所に提出した届出書、手形の写し等)

説明1号連鎖倒産防止(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)(別ウインドウで開く)

第2号(事業活動の制限関係)

現在指定されている案件はありません。

第3号(特定業種、特定地域関係)

第6号(破綻金融機関等)

第7号(金融取引の調整)

必要書類

  • 申請書 2通
  • 誓約書 1通
  • 印鑑証明書
  • 確定申告書、決算書の写し(税務署の収受印のあるもの)
  • 登記簿謄本(法人の場合)、住民票(個人の場合)
  • 申請書に記載した金額等のわかるもの(金融機関で発行した残高証明書)
  • その他必要と認める書類

説明7号金融機関の取引の調整(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)(別ウインドウで開く)

第8号(金融機関の貸付債権の譲渡)

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