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企業誘致奨励制度のご紹介~多摩市への立地をお考えの皆さん~

[2017年3月29日]

ID:2754

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企業誘致奨励制度により企業立地を強力にサポートします!

多摩市内における新住宅市街地開発法に基づき整備された土地に、企業の立地促進を図り、もって雇用機会の拡大に資するとともに、多摩ニュータウンの都市としての自立を図ることを目的として、事業所を新たに立地する企業等に対し奨励金を交付する優遇策を設けています。

奨励金の内容としては、

  1. 固定資産税・都市計画税の8割相当額(本社の場合には10割相当額)
  2. 雇用奨励金制度として、指定企業申請時と比較して奨励金交付申請時に常用雇用者数が増えている場合で、市内に住所を有する常用雇用者の増加人数に10万円を乗じた額

上記内容の奨励金を1億円(本社の場合には1億2千万円)を上限に最大5年間交付します。

対象となる誘致地区

企業形態

営利を目的とする法人または個人

指定企業のおもな要件

  1. 誘致地区において用地を取得し、事業所を新設すること
  2. 事業所の土地の面積が2,000平米以上または、投下固定資産額が3億円以上であること
  3. 事業所の常用雇用者が20人以上であること
  4. 税の滞納がないこと
  5. 風俗営業等の用に供する施設でないこと

奨励措置

摘要パターン早見表
施設を設置した者
自らが事業を行う場合
直営商業施設事業所用不動産
賃貸施設の所有者
事業所用不動産
賃貸施設の入居者
UR・東京都の所有する土地5年以内3年以内3年以内3年以内
上記以外3年以内3年以内3年以内3年以内
奨励措置
内容
・固定資産税(土地・家屋・償却資産)の8割相当額
・都市計画税の8割相当額
・市内に住所を有する常用雇用者数増加により算出した額
・固定資産税(土地・家屋・償却資産)の8割相当額
・都市計画税の8割相当額
・市内に住所を有する常用雇用者数増加により算出した額
・固定資産税(土地・家屋・償却資産)の8割相当額
・都市計画税の8割相当額
・固定資産税(償却資産)の8割相当額
・市内に住所を有する常用雇用者数の増加により算出した額

※本社の場合には、固定資産税・都市計画税の10割相当額

その他

平成34年3月31日までの予定です。

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お問い合わせ

多摩市役所市民経済部経済観光課

電話番号: 042-338-6830

ファクシミリ番号: 042-337-7659

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