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労働者の皆さんへ

[2017年3月6日]

ID:2826

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公契約制度のページから労働者の皆さんに関連する資料を掲載しています。

公契約条例対象の事業における賃金や労働条件について

労務報酬下限額等

労務報酬下限額は、公契約審議会からの答申を踏まえ、市長が毎年定め、告示するもので、公契約条例の対象となる事業においては、受注者へこの額以上の賃金を支払わなければならないこととしています。
なお、契約締結時の労務報酬下限額を適用するため、複数年に及ぶ請負契約では、翌年度以降に労務報酬下限額が改定されてもその額の適用はしません。ただし、指定管理協定に係る案件については、各年度の労務報酬下限額を適用します。

公契約条例対象案件

参考様式

公契約条例の対象となる事業の受注者は、労働者へ事業が条例の適用となること等について周知をすることを条例上定めています。また、労務報酬下限額以上の賃金の支払いがされていない場合は、事業者へ申し出することができます。
以下は、労働者への周知に係る様式及び労働者の申し出に係る様式の参考例です。実状にあわせ修正等するなどし、ご活用ください。

多摩市公契約制度の手引

多摩市の公契約条例にかかる内容の詳細については、こちらの手引をご参照ください。

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お問い合わせ

多摩市役所総務部総務契約課契約係

電話番号: 042-338-6808

ファクシミリ番号: 042-339-1490

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