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子どもの居場所づくりについて取り組むべき方向性(平成26年度青少協提言)

[2016年6月9日]

ID:2932

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平成26年度多摩市青少年問題協議会では、小学生・中学生・高校生等を対象として「子どもの居場所」に関するアンケート調査を実施しました。そして、その結果をもとに、「子どもの居場所」に関する現状や課題を見出し、子どもの居場所づくりについて取り組むべき方向性(提言)をまとめました。子どもたちが健やかに成長することができるよう、提言へのご協力をお願いします。

子どもの居場所づくりについて取り組むべき方向性(提言)

多摩市青少年問題協議会では、次代を担う青少年の健全育成に『居場所』が不可欠であることを改めて認識し、家庭や学校以外にも、子どもたちの居場所となるものを、青少年に関わるさまざまな機関や団体が、生活環境の中に生み出す努力や取り組みをすることが必要であると考えます。
そこで、取り組むべきこととして、次のことを提案します。

  1. 大人は子どもたちにもっと関心をもち、次世代を育成する支援者として温かい見守り意識をもつべきである。また、友達との関係が重要となる思春期の心情を理解し、単に仲間が寄り集まっているだけで排除の対象とせずに、地域社会の一員として受け入れる姿勢が求められる。
  2. 小学生の公園利用が多いことを考えると、小学生が放課後もっと安心して公園で遊べるよう、パトロールや見守りを行い、見通しを良くするために樹木の生い茂りで死角となる場所を無くしていくなど、可能な限り子どもたちの安心安全を図っていく。
  3. 小学生が放課後に安心して過ごせる居場所を増やすため、学童クラブや放課後子ども教室の充実を図っていく。そのために地域の中で、放課後の見守りや指導のできる人材を発掘し、事業の周知・PRを積極的に行っていく。
  4. 市民が広く利用できる公の施設では、次代を担う子どもたちの利用を高めるため、スポーツや音楽の練習、おしゃべりや学習の場など、特に中高生のニーズに配慮した運営に取り組む必要がある。さらに、フリースペースや専用コーナー、優先時間帯の設置など、他世代の利用者と譲り合って共存できるような弾力的な運営にも取り組むことが大切である。
  5. 児童館や青少協地区委員会は、子どもたちの自立心や社会性を育むため、中高生対策事業や地域行事などを行うことで、子どもたちが地域との結びつきを大事にし、なおかつ主体的に運営に関われるような魅力ある活動の場や機会をつくっていく。

平成26年度多摩市青少年問題協議会報告書

子どもの居場所に関するアンケート調査の結果や、子どもの居場所に関する考察については、「平成26年度多摩市青少年問題協議会報告書」と「子どもの居場所に関するアンケート調査報告書」をご覧ください。

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