死亡時の年金手続き（寡婦年金、死亡一時金、未支給年金、遺族年金）

亡くなった方の年金の状況により、必要書類や手続き先が異なります。詳しくは、事前に市役所保険年金課または府中年金事務所（042-361-1011）へお問い合わせください。

年金を受け取る前に亡くなったときは、「寡婦年金」または「死亡一時金」、「遺族年金」が支給されます。ただし、亡くなった方の国民年金保険料の納付状況や、受け取る方の優先順位や範囲などの受給要件があります。また、寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件に該当する場合は、どちらかひとつを選択することになります。手続き先は、市役所保険年金課または年金事務所です。

寡婦年金は、第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）として、国民年金保険料の納付月数と免除期間を合わせて10年（120ヶ月）以上ある夫が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに死亡したとき、夫によって生計を維持され、かつ、夫との婚姻関係（事実婚を含む）が10年以上継続している妻に、60歳から65歳になるまで支給されます。受け取れる年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分3となります。

（注）妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受け取っているときは、寡婦年金は支給されません。また、夫が死亡してから5年を経過すると請求できなくなりますので、ご注意ください。

日本年金機構　寡婦年金を受けられるとき（別ウインドウで開く）

死亡一時金は、第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）として、国民年金保険料を3年（36ヶ月）以上納めている方が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに死亡したとき、生計が同一であった遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち優先順位の高い人）に、一時金として支給されます。

（注）遺族基礎年金を受け取ることができる方がいるときは、死亡一時金を受け取ることができません。また、死亡してから、2年を経過すると請求できなくなりますので、ご注意ください。

日本年金機構　死亡一時金を受けられるとき（別ウインドウで開く）

• 納付期間　36ヶ月～180ヶ月未満
  　死亡一時金　120,000円
• 納付期間　180ヶ月～240ヶ月未満
  　死亡一時金　145,000円
• 納付期間　240ヶ月～300ヶ月未満
  　死亡一時金　170,000円
• 納付期間　300ヶ月～360ヶ月未満
  　死亡一時金　220,000円
• 納付期間　360ヶ月～420ヶ月未満
  　死亡一時金　270,000円
• 納付期間　420ヶ月以上
  　死亡一時金　320,000円

死亡した月の前月までに付加保険料納付期間が36ヶ月以上ある場合は、上記の金額に8,500円が加算されます

年金は、亡くなった月の分まで受け取れますが、年金の支払いが後払い（偶数月の15日にその前の2ヶ月分を支給）のため、死亡した受給権者本人はその支払いを受けることができません。代わりに、未支給分の年金は、生計が同一であった遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・その他3親等内の親族のうち優先順位の高い人）が受け取ることができます。

障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金のみを受給している方が亡くなったときは、市役所保険年金課で手続きできます。それ以外の年金を受給している場合は、年金事務所での手続きになります。

年金受給者が亡くなった場合、「年金受給権者死亡届」の提出が必要となります。未支給年金を受けられる遺族がいる場合、未支給年金の請求と合わせて届出が必要です。死亡届の提出のみの場合は、市役所保険年金課で手続きできます。

日本年金機構　年金を受けている方が亡くなったとき（別ウインドウで開く）

遺族年金は、配偶者などの遺族に支給される年金です。亡くなった方の年金の状況により、年金額や受け取れる年金の種類・申請場所が異なります。また、受給できる遺族には、年齢や優先順位等の受給要件もあります。

国民年金に加入中の方（※）、老齢基礎年金を受ける資格のある方、老齢基礎年金を受けている方が死亡した場合等、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」、または「子」に、子が18歳に達した年度末（1級・2級の障害のある子は20歳未満）になるまで支給されます。手続き先は、市役所保険年金課または年金事務所です。

※国民年金に加入中の方が亡くなった場合、加入期間のうち、死亡日の前々月までに保険料を納めた月数と保険料免除・納付猶予制度、学生納付特例制度を受けた月数を合わせた期間が3分の2以上あるか、直近の1年間に保険料の未納がないことが必要です。

日本年金機構　遺族基礎年金（別ウインドウで開く）

厚生（共済）年金に加入中に死亡したか、老齢厚生（共済）年金の受給資格を満たした方、もしくは老齢厚生（共済）年金または、障害厚生（共済）年金を受給されている方が死亡したときは、ご遺族に「遺族厚生（共済）年金」が支給される場合があります。遺族厚生（共済）年金は、子のない妻にも支給されます。詳しくは、年金事務所や各共済組合にご相談ください。

日本年金機構　遺族厚生年金（別ウインドウで開く）

国民年金に関する各種相談窓口

日本年金機構　遺族年金ガイド（別ウインドウで開く）