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介護保険の保険料と納め方

[2018年7月12日]

ID:3011

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65歳以上の方(第1号被保険者)

保険料

介護保険料は、3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて改定され、平成30年4月から変更になりました。
平成30年度から平成32年度までの保険料(年額)は下表のとおりです。所得に応じた14段階の設定で、市の介護保険給付準備基金を取崩し、保険料の上昇を抑制しています。

平成30年度~32年度の介護保険料
段階対象者算定方法年間保険料
第1段階本人が市民税非課税
・生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者、または老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税
・世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額(注1)の合計が80万円以下
基準額×0.4023,000円
第2段階本人が市民税非課税
世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計(注1)が80万円を越え120万円以下
基準額×0.6034,600円
第3段階本人が市民税非課税
世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計(注1)が120万円を超える
基準額×0.7543,200円
第4段階本人が市民税非課税
同一世帯内に市民税課税者がいて、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下
基準額×0.8549,000円
第5段階本人が市民税非課税
同一世帯内に市民税課税者がいて、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える
基準額(注2)57,700円
第6段階本人が市民税課税
合計所得金額(注3)が120万円未満
基準額×1.1264,600円
第7段階本人が市民税課税
合計所得金額(注3)が120万円以上200万円未満
基準額×1.2873,800円
第8段階本人が市民税課税
合計所得金額(注3)が200万円以上300万円未満
基準額×1.3980,200円
第9段階本人が市民税課税
合計所得金額(注3)が300万円以上400万円未満
基準額×1.54589,100円
第10段階本人が市民税課税
合計所得金額(注3)が400万円以上600万円未満
基準額×1.69597,800円
第11段階本人が市民税課税
合計所得金額(注3)が600万円以上1,000万円未満
基準額×1.905109,900円
第12段階本人が市民税課税
合計所得金額(注3)が1,000万円以上2,000万円未満
基準額×2.05118,200円
第13段階本人が市民税課税
合計所得金額(注3)が2,000万円以上3,000万円未満
基準額×2.20126,900円
第14段階本人が市民税課税
合計所得金額(注3)が3,000万円以上
基準額×2.35135,500円

注1 平成30年度より「課税年金収入額と合計所得金額の合計」から、公的年金等に係る雑所得金額及び土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いて算定します。
注2 「基準額」とは、介護保険の第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料を算定する基準として使用する金額で、介護保険事業計画により決定します。
注3 平成30年度より「合計所得金額」から、土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いて算定します。

公費による低所得の方の保険料軽減の強化

低所得の方の介護保険料軽減について、国・東京都・多摩市の公費により、保険料を軽減しました。
対象は第1段階の方で、年額25,900円(基準額×0.45)から23,000円(基準額×0.40)に軽減します。

納め方

納め方は、特別徴収か普通徴収のどちらかになります。※1

  • 特別徴収
    老齢年金・退職年金・遺族年金・障害年金が年額18万円以上の方は、年金からの天引きとなります。
    (注)年金からの徴収方法について
    特別徴収は年金から徴収するため、原則として4・6・8月は前年度2月分の保険料と同じ金額を仮徴収し、10・12・翌年2月は7月に確定する本算定分から仮徴収分を除いた金額を振り分けて徴収します。
  • 普通徴収
    (1)年金額が年額18万円に満たない方、(2)年度途中で65歳になった方、(3)年度途中で多摩市に転入した方は、市から送付する納付書・口座振替などによる年8期の納付方法となります。※2

※1 徴収方法について
介護保険料はどちらかを選ぶことはできません。
※2 年度途中で多摩市に転入した方の納付手段について
コンビニエンスストア等で納付ができます。

納め忘れた場合

特別な事情がないのに保険料を滞納していると、サービスを利用する際に、滞納期間に応じて利用者負担額が3割または4割に引き上げられたり、利用者がいったん全額を支払い後日費用の6割~9割分が払い戻される償還払いになるなどの措置がとられます。なお、償還払いにより払い戻される金額から、滞納している保険料の額を差し引くことがあります。

40歳から64歳の方(第2号被保険者)

保険料

計算方法や金額は、加入している医療保険によって異なります。

国民健康保険の場合

  • 保険料は所得などに応じて異なります。
  • 本人が払う保険料と同額を国が負担します。
  • 医療分と合算して納めます。
  • 納税通知書は6月中旬に発送します。

問い合わせ:保険年金課 保険税担当
電話番号:042-338-6840

政府管掌健康保険・健康保険組合の場合

  • 保険料は所得に応じて異なります。
  • 本人が払う保険料と同額を事業主が負担します。

問い合わせ:各医療保険者に問い合わせてください。

納め方

加入している医療保険の保険料(国保の場合は保険税)と一括して納めます。

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