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国民健康保険について

[2016年8月23日]

ID:3018

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国民健康保険は、突然の病気やけがによる不意の出費に備えて、皆さんが収入に応じたお金を出し合って出資を軽くしようという相互扶助の精神から生まれた制度です。
そのため職場の健康保険に加入している方や生活保護を受けている方を除いたすべての方が、国民健康保険に加入することになっています。

被保険者になると、「国民健康保険被保険者証」(保険証)を発行します。病気やけがなどで医療機関にかかる時は、必ず窓口で保険証を提示してください。

  • 自己負担割合(平成26年4月から)
    ・義務教育就学前 2割
    ・義務教育就学後~70歳未満 3割
    ・70歳以上75歳未満 2割または1割
    ・70歳以上75歳未満(一定以上の所得者) 3割

(注1)退職者医療制度の保険証をお持ちの方も負担割合は同じです。
(注2)70歳以上75歳未満の人(一定以上の所得者は除く)の自己負担割合は、昭和19年4月2日以降に生まれた人は2割、昭和19年4月1日までに生まれた人は1割となります。

なお、就職して職場の健康保険に加入した場合や、住所・氏名などが変わった場合などは必ず14日以内に届出をしてください。

退職者医療制度

会社などを退職し、厚生年金や共済組合の老齢(退職)年金を受けている、平成27年3月31日までに60歳の誕生日を迎えた65歳未満の方と、その被扶養者は「退職者医療制度」で医療を受けます。
なお自己負担割合は一般の国保と同じです。

対象

厚生年金や共済組合の年金制度の加入期間が20年以上、または40歳以後の加入期間が10年以上ある方

一部負担金減免制度

保険証を使用して医療機関等で受診するとき、診療に要した費用の一部を医療機関に支払わなければなりません。しかし、特別な事情により次の事項に該当し、生活が一時的に著しく困難となり、資産等を活用しても病院等への支払いができない場合、生活保護法の基準により一定の期間一部負担金を減免する制度があります。
事前申請により審査が必要です。

  1. 震災等の災害により、その世帯の被保険者が死亡または資産に重大な損害を受けたとき
  2. 事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
  3. その他特別な理由により一部負担金の支払が困難になったとき

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お問い合わせ

多摩市役所健康福祉部保険年金課国保担当

電話番号: 042-338-6824

ファクシミリ番号: 042-371-1200

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