ページの先頭です
メニューの終端です。

各種基幹統計調査の概要

[2015年11月30日]

ID:3026

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

市では、統計法に基づき国の基幹統計調査を実施しています。

調査は、調査員証を持った統計調査員が、調査対象となる世帯や事業所を訪問して調査票を配布・回収する方法で行います。皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。

国勢調査

目的

我が国に住んでいるすべての人・世帯を対象とする国の最も基本的な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにし、各種施策のための基礎資料を得ることを目的としています。

調査時期

令和2年10月1日

調査周期

5年(次回は令和7年実施予定)

調査対象

我が国に常住するすべての人(ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属とその家族を除く)

主な調査項目

氏名、出生の年月、就業状態、従業地・通学地、住居の種類など

結果の公表等

住宅・土地統計調査

目的

我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにすることを目的としています。

調査時期

平成30年10月1日

調査周期

5年(次回は令和5年実施予定)

調査対象

平成22年国勢調査調査区のうち総務大臣の指定する調査区とし、調査の対象はこの調査区に所在する住宅等及びこれらに居住する世帯

主な調査項目

世帯に関する事項、住宅・土地に関する事項など

結果の公表等

就業構造基本調査

目的

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査時期

平成29年10月1日

調査周期

5年(次回は令和4年実施予定)

調査対象

平成22年国勢調査調査区のうち、総務大臣の指定する調査区とし、調査の対象は、この調査区に居住する世帯のうちから総務大臣の定める方法により市町村長が選定する世帯に常住する15歳以上の世帯員

主な調査項目

就業状態、世帯の収入の種類、年間収入など

結果の公表等

全国家計構造調査(全国消費実態調査から調査名を変更)

目的

国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としています。

調査時期

令和元年9月から11月にかけての対象期間

調査周期

5年(次回は令和6年実施予定)

調査対象

総務大臣が指定した調査区から抽出した2人以上の一般世帯及び単身世帯

主な調査項目

収入・支出、購入地域や主要耐久消費財に関する事項など

結果の公表等

学校基本調査

目的

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

調査時期

令和2年5月1日

調査周期

毎年

調査対象

学校基本法で規定されている学校、市町村教育委員会

主な調査項目

学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況など

結果の公表等

経済センサス

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
なお、経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

※経済センサスの創設に伴い、「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」を廃止し、「平成21年商業統計調査」、「平成23年工業統計調査」、「平成23年特定サービス産業実態調査」は休止となっています。

経済センサス 基礎調査

目的

事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的としています。

調査時期

令和元年6月1日

調査周期

5年(次回は令和6年実施予定)

調査対象

以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業

・国・地方公共団体の事業所
・農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所
・家事サービス業・外国公務に属する事業所

主な調査項目

  1. 甲調査
    ア 事業所に関する事項(名称、所在地、開設時期、従業者数など)
    イ 企業に関する事項(経営組織、資本金等の額、外国資本比率など)
  2. 乙調査
     名称、所在地、職員数、事業の種類など

結果の公表等

経済センサス 活動調査

目的

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

調査時期

平成28年6月1日

調査周期

5年(次回は令和3年実施予定)

調査対象

以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業

・国・地方公共団体の事業所
・農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所
・家事サービス業・外国公務に属する事業所

主な調査項目

従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等

結果の公表等

工業統計調査

目的

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

調査時期

令和2年6月1日

調査周期

毎年(経済センサス-活動調査を実施する年の前年を除く)

調査対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)

主な調査項目

従業者数、製造品名、製造品出荷額など

結果の公表等

商業統計調査

目的

商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査時期

平成26年7月1日
※平成26年調査をもって廃止 (新たに創設された「経済構造実態調査」に統合・再編されました。)

調査周期

5年(経済センサス-活動調査の実施の2年後実施予定)

調査対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類J-卸売・小売業」に属する全国の事業所

主な調査項目

事業所の名称、経営組織、従業者数、年間商品販売額、商品手持額など

結果の公表等

農林業センサス

目的

我が国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的としています。

調査時期

令和2年2月1日

調査周期

5年(次回は令和7年実施予定)

調査対象

農林産物の生産を行うかまたは委託を受けて農林業作業を行い、生産または作業に係る面積・頭数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者(組織の場合は代表者)

主な調査項目

世帯の状況、経営耕地面積、農業労働力、農作物の販売金額、保有山林面積など

結果の公表等

建設工事統計調査

目的

建設工事及び建設業の実態を明らかにし、建設行政等に必要な基礎資料を得ることを目的としています。なお、建設工事受注動態統計調査と建設工事施工統計調査の2種類があります。

調査時期

  • 受注
     毎月月末
  • 施工
     毎年7月1日

調査周期

毎年

調査対象

国土交通大臣が指定した建設業の事業所

主な調査項目

経営組織、資本金、就業者数、国内建設工事の受注高など

結果の公表等

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?

お問い合わせ

多摩市役所企画政策部企画課統計係

電話番号: 042-338-6815

ファクシミリ番号: 042-338-6819

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

Eメールでのお問い合わせはこちら


ページの先頭へ戻る

Copyright (C) Tama City All Rights Reserved.