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出産育児一時金

[2018年12月7日]

ID:3058

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多摩市の国民健康保険に加入している被保険者が出産した時に出産育児一時金を支給します。

支給金額

産科医療補償制度に加入している医療機関で出産(死産等も含む)した場合は42万円が支給金額となります。

それ以外の出産(妊娠85日以上22週未満の死産や流産、海外出産等を含む)の場合は40万4千円が支給金額となります。

※産科医療補償制度とは、妊娠・分娩に際して重度脳性マヒとなった出生児及びその家族の経済的負担を補償する制度です。

※平成21年1月1日から平成21年9月30日までの出産は38万円
※平成20年12月31日までの出産は35万円

支給条件

出産日に出産した者が多摩市国民健康保険に加入していること。

注意

  • 妊娠4か月以上(妊娠85日以上)であれば、死産・流産についても支給対象となります。

出産育児一時金支給について

1.直接支払制度

世帯主と出産予定の医療機関等との間にて、事前に直接支払制度に関する委任契約が必要です。

※直接支払制度とは

出産する予定の医療機関等が、出産育児一時金を国民健康保険(国保)へ直接請求する制度のことで、平成21年10月1日より開始されました。
世帯主が事前に、出産予定の医療機関等と直接支払制度に関する委任の契約を します。出産された後、世帯主に代わり、医療機関等から国保への請求に基づき、国保が医療機関へ出産一時金を支給します。42万円と医療機関等への支給額に差額が生じた場合は、差額支給の申請をしてください。申請時、必要な持ち物は下記のとおりです。

2.本人支給

1の直接支払制度を利用しない場合は、下記書類をご用意のうえ、多摩市役所1階 保険年金課へいらしてください。

  • 出産した際の領収書
  • 合意文書
  • 明細書(差額支給の申請の場合)
  • 母子健康手帳
  • 国民健康保険証
  • 世帯主の印鑑(認め印)
  • 振込口座のわかるもの
  • 窓口に来られる方の身分証明書
  • 委任状(別世帯の方が申請に来られる場合)

3.受取代理制度

直接支払制度の導入による負担が大きい助産院など小規模施設については、当該施設が世帯主に代わって出産育児一時金を受け取ることができる制度です。事前申請が必要です。

注意

  • 死産・流産などの場合
     その事実がわかる書類(医師の証明など)が必要です。

  ※申請については、下記問い合わせ先までご連絡ください。

  • 外国人または外国で出産した場合
     その国の出産証明書と登録証明書(韓国、中国等、国によっては出生した所の行政から出る証明書)が必要です。

  ※申請については、問い合わせ先までご連絡ください。

  • 出張所では申請できません。市役所1階保険年金課へお越しください。

関連情報

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お問い合わせ

多摩市役所健康福祉部保険年金課国保担当

電話番号: 042-338-6824

ファクシミリ番号: 042-371-1200

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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