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国民健康保険税の軽減措置

[2019年4月20日]

ID:3115

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国民健康保険では、世帯の前年中の所得が、一定の基準以下の場合、保険税の均等割額が軽減されます。あらためて軽減の申請をする必要はありませんが、税務署や市民経済部課税課に申告が済んでいない方は、住民税の申告書を課税課へ提出する必要があります。
なお、1月2日以降に多摩市に転入された方は、前年中の所得金額を前住所地の市町村に確認いたします。その後、保険税申告書を保険年金課へ提出していただく場合がありますのでご了承ください。

  • 注意
    ・擬制世帯主を含む世帯主と被保険者の前年中の所得の合計です。
    ・災害などで財産に大きな損害を受けたとき、休廃業・疾病・負傷、その他特別の理由により、その年の収入が皆無、または著しく減少したときなど、減免できる場合もあります。

保険税の軽減措置

前年の総所得金額等の合計額が下記の規定以下の世帯に対して均等割額のみの減額になります。

※令和2年度より軽減判定所得の算定方法が変更になりました。

  • 5割軽減
     軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額を285,000円とする。
  • 2割軽減
     軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額を520,000円とする。
軽減額一覧
総所得金額等
 (一世帯の合計額)
区分軽減前
1人当たり
軽減率軽減額
1人当たり
軽減後
1人当たり
330,000円以下医療27,600円7割19,320円8,280円
330,000円以下支援金11,400円7割7,980円3,420円
330,000円以下介護 11,600円7割8,120円3,480円

330,000円+285,000円×加入者数で求めた額以下

医療27,600円5割13,800円13,800円
330,000円+285,000円×加入者数で求めた額以下支援金11,400円5割5,700円5,700円
330,000円+285,000円×加入者数で求めた額以下介護11,600円5割5,800円5,800円
330,000円+520,000円×加入者数で求めた額以下医療27,600円2割5,520円22,080円
330,000円+520,000円×加入者数で求めた額以下支援金11,400円2割2,280円9,120円
330,000円+520,000円×加入者数で求めた額以下介護 11,600円2割2,320円9,280円

倒産・解雇・雇い止めなどの理由で離職された方は、国民健康保険税の軽減を受けられる場合があります。

※詳細につきましては、こちらをご覧ください。 

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お問い合わせ

多摩市役所健康福祉部保険年金課保険税担当

電話番号: 042-338-6840

ファクシミリ番号: 042-371-1200

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