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多摩市立学校の通学区域制度の見直しにあたっての指針

[2007年9月25日]

ID:3407

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多摩市では、多摩ニュータウンの開発で急速に増加し続けていた市内の児童・生徒数が減少に転じたことに伴い、平成元年から「多摩市学区調査研究協議会」に、さらに、小規模校の課題が深刻化してきたことに伴い、平成15年から「多摩市立学校の一定規模及び適正配置等に関する審議会」に、それぞれ諮問し、答申を受けることで、全市的な通学区域の見直し、学校統合を順次行ってきました。

これにより、ピーク時には小学校が25校、中学校が12校ありましたが、現在は小学校18校、中学校9校となっており、今後は東愛宕小、西愛宕小が平成28年度に統合する予定です。

この愛宕地区の見直しで、平成17年度に策定した「多摩市立小・中学校の一定規模及び適正配置等の基本方針」(以下「基本方針」といいます)に基づく取組みが一区切りつくこととなります。

また、多摩市では平成15年度から「学校選択制」を実施してきました。この制度により、学校の特色づくりに関する教職員の意識が高まるなどのプラスの面があった一方で、選択される学校とそうでない学校間の規模の格差を広げることにつながるなど、いくつかの課題が見えてきました。

「基本方針」に基づく一定規模・適正配置の取組みが一区切りし、学校選択制を導入して10年が経過するこの時期に、これまでの取組みを総括した上で、学校と地域の連携強化、災害時の安全確保、平成23年度から導入された小学校第1学年の35人での学級編制など、学校教育をとりまく環境変化、持続発展教育(ESD)の推進など新たな視点をとりいれながら、これら諸状況の変化に適切に対応していくため、多摩市立学校の通学区域制度の今後のあり方を見直す必要があると考え、ここに『多摩市立学校の通学区域制度の見直しにあたっての指針』を策定し、これに基づき、通学区域制度の見直しを図っていきます。

具体的には、学校規模の格差が生じている地区などで通学区域の変更を行い、「学校選択制」を見直し、指定校への就学を基本とする「条件付学校希望制」に移行します。また、学校統合については、愛宕地区の小学校で1つの区切りをつけ、当面の間は行わないものとします。

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