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市民税・都民税の課税・非課税証明と所得証明について

[2017年5月25日]

ID:3556

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市民税・都民税の課税・非課税証明書について

ご注意ください

 市民税・都民税の課税(非課税)証明書は、用途によって必要年度が異なります。
 証明書が必要な年度を提出先にご確認の上、ご申請ください。

 課税上のしくみから、課税(非課税)証明書の所得内容は発行年度の1年前の所得金額になっています。
 (「平成31年度」は平成30年1月1日から12月31日までの所得の内容が記載されています。)

 また、証明書は、必要とする年度の1月1日に居住していた市区町村で発行します。
 証明書を必要とする年度の1月2日以降に多摩市に転入された方は、転入前の市区町村に申請してください。

 なお、提出先によっては「所得証明書」を必要とする場合がありますが、多摩市では「所得証明書」の発行はしておりません。所得の内容については、課税(非課税)証明書に記載されていますので、提出先に確認をしてください。


平成31年度課税・非課税証明書の発行開始日:令和元年6月12日

※例年同じ時期に発行されます(たま広報・ホームページでご確認の上、申請してください)。

通常、最新年度から5年間分の証明書を発行することができます(平成26年度の課税・非課税証明書は、令和元年6月30日までの発行となります)。

申請前に確認していただくこと

提出先が必要とする記載内容は何ですか

  • 所得内容と課税額
     課税証明書または非課税証明書
  • 扶養になっている方
     非課税証明書
  • 納税額
     納税証明書

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