<公的年金受給者の皆さまへ>扶養親族等申告書の提出をお願いします

年金支払者（日本年金機構、各種共済組合等）から送られてくる「扶養親族等申告書」で手続きをすることにより、翌々年2月の申告が不要になる場合があります。
ただし、扶養親族等申告書で申告ができない各種控除を受けるためには、確定申告または市・都民税申告が必要です。

※確定申告または住民税申告が必要かどうかの判別方法は、下記リンクをご覧ください。

• 公的年金収入がある方のための、申告判別フローチャート

• 年齢65歳未満の方で、その年中の年金額が108万円以上の場合
• 年齢65歳以上の方で、その年中の年金額が158万円以上の場合

扶養親族等申告書が送られてこない方で、かつ配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦（夫）控除、年少扶養親族等の追加が必要な場合には、市・都民税の申告が必要です。

「平成31年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付について（別ウインドウで開く）