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衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関して声明を発表しました

[2017年3月22日]

ID:4134

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衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関して声明を発表しました(平成29年3月21日)

多摩市役所での共同会見の様子

現在、国が設置する衆議院議員選挙区画定審議会において、「一票の較差是正」に向けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関する検討が行われています。
これまで多摩市は、その全域が東京都第23区の選挙区に属していましたが、国による調査等から市が把握した情報を総合すると、今回の選挙区の改定に関する検討の中で、多摩市の区域の分割し、別々の選挙区にする案が検討されていることがわかりました。
「一票の較差是正」が不可欠であることや、その是正に向けて選挙区の改定が急務になっていることに異論はありません。しかしながら、同じ市の住民が、選挙区を同じくして国政に参与できなくなることの地域の一体感に与える影響は非常に大きなものであり、地域の一体感を損なう市の区域の分割が検討されている現状は、極めて遺憾と言わざるを得ません。
そうしたことから、多摩市では、平成29年3月21日(火曜日)に、同じく市の区域の分割が検討されている稲城市とともに、下記のとおり多摩市長・稲城市長による共同会見を実施し、区割りにおける市の区域の分割について再考を求める声明を発表しました。

  • 平成29年3月21日(火曜日)14時 総務省記者クラブでの共同会見
  • 平成29年3月21日(火曜日)16時30分 多摩市役所での共同会見

区割りにおける市の区域の分割について再考を求める声明

現在、衆議院議員選挙区画定審議会(以下「区割り審」という。)において、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、その改定案の検討が行われているところである。この件に関し、多摩市及び稲城市は、以下の通り意見を表明する。

1 「一票の較差是正」は不可欠である
区割り審において、最高裁判決により三度「違憲状態」とされたことを重く受け止め、その対応のため改正された法の趣旨を踏まえ、本年5月の勧告期限に向けて成案を得ていくことが急務となっていることに異論はない。多摩市及び稲城市も、投票価値の平等という点において「一票の較差是正」が不可欠である点については同じ認識に立っている。

2 区割り改定案の作成方針に定めた「原則」は重く考えるべきである
区割り審では、具体的な改定案の検討に先立つ平成28年12月22日に、知事に対する意見照会などを経て、「選挙区の改定に当たっては、市区町村の区域は、分割しないことを原則」とする区割り改定案の作成方針を定めた。
ところが、時を前後して多摩市及び稲城市それぞれに対して総務省から提出を求められた資料の内容及びその後の事実確認から、多摩市の一部及び稲城市の一部を分割する案が検討されていることを把握した。
「市区町村の区域を分割しないこと」よりも「選挙区の区域の異動を必要最小限とすること」が優先されるとすれば、市区町村の区域は分割しないとした原則の意義や重みに疑問を呈さざるを得ない。

3 市の区域の分割は地域の一体性を損なうものである
「基礎的自治体」という言葉にも表れているように、市区町村は行政区画の最小単位であり、同じ市の住民が、選挙区を同じくして国政に参与できなくなることの、地域の一体感に与える影響は非常に大きなものである。
ことに多摩市及び稲城市は、国策として進められたニュータウンの所在自治体として、新たな住民の受け入れに際し、地域の一体感の醸成などに注力してきたところであり、地域の一体感を損なう市の区域の分割が検討されている現状は極めて遺憾であり、強く憂慮の念を示すものである。

以上のことから、原則を軽んじた市の区域の分割の検討は、基礎的自治体とその住民を軽視したものといわざるを得ない。多摩市長及び稲城市長は、基礎的自治体の長として、市の区域の分割について再考を求めるものである。

平成29年3月21日

多摩市長 阿部裕行
稲城市長 髙橋勝浩

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