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児童手当・特例給付

[2018年4月3日]

ID:4148

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制度内容

1.対象

 15歳到達後の最初の3月31日(中学校修了前)までの児童を養育する父母等に支給

  • 日本国内在住の児童が支給対象です(法令で定める「留学」に該当する場合を除く)
  • 児童福祉施設等に入所している児童については、父母等に代わり施設に手当が支給されます

2.支給額

  • 3歳未満-月額1万5千円
  • 3歳以上小学校修了前(第1・2子)-月額1万円
  • 3歳以上小学校修了前(第3子以降)-月額1万5千円
  • 中学生-月額1万円

 (注)18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童で第1子・2子・・・と数えます
 (注)3歳年齢到達月の翌月分の手当より支給区分が変わります

3.支給月

 各支給月の15日頃、受給者の指定口座に振込します
 振込に際しての通知はありませんので、記帳等で確認してください

  • 10月期(6・7・8・9月分)
  • 2月期(10・11・12・1月分)
  • 6月期(2・3・4・5月分)

4.所得制限限度額

 児童手当には所得制限があります
 1月分から5月分まで資格審査は前々年、6月分~12月分の資格審査には前年の受給者の所得を審査します
 受給者の所得が所得制限額以上の場合、児童手当に代わり「特例給付」が支給されます
 特例給付の支給額は支給対象の児童1人につき月額5千円です

所得制限限度額表
扶養親族等の人数所得制限額収入額(目安)
0人622.0万円833.3万円
1人660.0万円875.6万円
2人698.0万円917.8万円
3人736.0万円960.0万円
4人774.0万円1002.1万円
5人812.0万円1042.1万円
  • 扶養親族とは、受給者が税申告した扶養親族の人数です
  • 扶養親族等の人数が6人以上の場合は、1人につき所得制限額に38万円ずつ加算します
  • 扶養親族が老人扶養親族に該当する場合は、1人につき所得制限額に6万円を加算します
  • 収入額(目安)は、収入が給与収入のみの方を想定した計算での目安の表記です

5.受給者の所得額の算定について

 受給者の所得額は、総所得から、8万円(社会保険料相当額)と控除の額を差し引いて計算します

(1)総所得について

  • 給与所得者の場合は、審査対象の年の源泉徴収票の給与所得控除後の金額の欄
  • 自営業者等が確定申告した場合は、審査対象の年の確定申告書の所得金額の合計の欄

(2)控除の額について(該当するものが複数あれば合算して控除できます)

  • 寡婦、寡夫、勤労学生控除 27万円
  • 特定寡婦控除 35万円
  • 障害者控除(1人につき) 27万円
  • 特別障害者控除(1人につき) 40万円
  • 医療費、雑損、小規模企業共済等掛金控除 相当額

6.寄附

 次代の社会を担う児童の健やかな育ちの支援のため、子育て支援事業への活用を希望する方は、手当の全部または一部の支給を受けずに、多摩市に寄附することができます
 寄附を希望する方は、子育て支援課まで「寄附の申出書」を提出してください
 寄附の申出書を手当支払月の前月20日までに提出すると寄附できる仕組みです

添付ファイル

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認定請求(申請)

1.児童手当を受給するためには認定請求(申請)が必要です

  • 出生や転入など申請事由の生じた方は、子育て支援課で児童手当の申請をしてください
  • 公務員(民間企業等へ派遣、独立行政法人や国立大学法人等勤務を除く)は所属庁で申請です
  • 申請者は児童の父母のうち、主たる生計維持者(恒常的に所得の高い方)です
  • 手当は申請をした月の翌月分(※)から支給の対象となります

 (注)ただし申請をした月が出生や転入等の申請事由発生日の属する月の翌月であっても、申請日が申請事由発生日の翌日から数えて15日以内であれば、申請事由発生日の属する月の翌月分から支給対象となります

2.申請に必要なもの(必要書類は後日の提出でも申請ができます)

  • 印鑑
  • 申請者の健康保険証の写し
  • 申請者名義の振込口座のわかるもの(配偶者や児童名義の口座では振込できません)
  • 個人番号の情報連携に関する同意書(申請者が対象年度の1月1日時点で、多摩市外に居住していたなどの理由により、多摩市外で所得の申告をしている場合)(注1)
  • その他(家庭状況によっては別途書類の提出が必要になります)
  • 申請者及び配偶者・子どもの個人番号(マイナンバー)がわかるもの(平成28年1月から)
  • 申請者の身分証明ができるもの(個人番号カード、免許証、パスポート、身体障害者手帳等)(平成28年1月から)

 (注1)申請者、配偶者の本人署名が必要となります

個人番号の情報連携に関する同意書

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3.申請者が国内在住の児童と別居している場合は以下の書類も必要です

  • 別居児童に関する監護事実の同意書
  • 児童の属する世帯全員の記載された住民票の写し(児童の住所地が多摩市外の場合)

添付ファイル

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代理人が申請する場合は委任状が必要です

添付ファイル

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各種届出(ただちに届出をお願いします)

1.児童手当を受給している方は、次の場合は必ず届出をしてください

  • 受給者や児童の住所が変わったとき
  • 受給者や児童の氏名が変わったとき
  • 振込指定口座を解約したり、変更するとき(受給者名義の口座にのみ変更可能
  • 振込指定金融機関および支店が統廃合等により変更になったとき
  • 新たに児童を養育することとなったとき、児童を養育しなくなったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所したとき、退所したとき
  • 未成年後見人に選任されたとき、解任されたとき
  • 公務員になったとき(派遣先から帰任したときを含む)、公務員でなくなったとき
  • 配偶者が公務員であり、配偶者の所属庁にて児童手当(特例給付)を受給するとき
  • 児童の父母のうちで主たる生計維持者が変更となったとき
  • その他家庭状況に変更があったとき

2.必要な届出は事由発生日の翌日から数えて15日以内にしてください

 届出がない場合や遅れた場合、手当を受給できない月が発生する場合があります
 また、支給した手当の返還を請求する場合があります

現況届

 児童手当は毎年6月から翌年の5月までが制度上の年度です
 受給者は年度更新のため、毎年6月に市から送付する「現況届」を提出してください
 現況届の提出で、新年度も継続して手当を受給できるかどうかの審査が可能になります

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電話番号: 042-338-6851

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