子どもの医療費助成制度

　多摩市に在住し、健康保険に加入している乳幼児
　（6歳到達後、最初の3月31日まで）

　なし

　健康保険が適用される医療費の自己負担額を助成（入院・通院とも）

　マル乳医療証（乳幼児の医療証で、「〇中に乳」と記載されているものをマル乳医療証と呼びます）

　多摩市に在住し、健康保険に加入している小学1年生から中学3年生（15歳到達後、最初の3月31日まで）

　保護者（子どもの父または母のうち、世帯の生計中心者（恒常的に所得の高い方））の前年の所得・扶養人数等を審査します。父母の両方に所得がある場合は、生計中心者のみの所得・扶養人数等が審査の対象となります。一定額以上の場合には、所得制限により、マル子の制度は受けられません。制限限度額に達し、申請却下となった方は、所得対象年度が切り替わるので、毎年9月になったら再度申請の手続きをしてください

　平成31年4月から所得制限をなくして、すべての小・中学生の医療費を助成します

　詳しくは下記ページを参照してください

すべての小・中学生に医療費を助成します（別ウインドウで開く）

　保険が適用される医療費の自己負担額を助成（入院・通院とも）
　通院1回につき、上限200円の自己負担あり

　マル子医療証（小・中学生の医療証で、「〇の中に子」と記載されているものをマル子医療証と呼びます）

　所得制限のあるマル子医療証について、次のような場合は、再度申請の手続きをしてください

1. 修正申告などにより（所得・扶養人数・控除の変更）、所得が制限限度額未満になった場合
   　すみやかに申請してください。※申請した月の1日から資格開始となります
2. 所得制限限度額以上でマル子医療証を受けられなかったが、最新年度の所得が限度額未満に該当するようになった場合
   　直近の9月中に申請してください。前年中の所得で再度審査いたします
   ※10月以降も申請を受け付けています。その場合は申請した月の1日から資格開始となります

• 印鑑があれば申請できます（足りない書類は後日提出していただきます）
• 保護者（子どもの父または母のうち、世帯の生計中心者（恒常的に所得の高い方））で申請してください
• 医療証の有効期間の開始に影響しますので、必ず出生・転入日から61日以内に子育て支援課に申請してください（児童手当を合わせて申請される方は15日以内に申請してください。申請が遅くなると児童手当の受けられない月が出てきますのでご注意ください）

1. 印鑑
2. 子どもの健康保険証の写し
   ※出生による申請の場合は、子どもが加入する予定の健康保険証（例：父親）の写しで可
3. 同意書（地方税関係情報の取得に係る同意書）　※申請者・配偶者の本人署名が必要となります
   審査年度の1月1日に多摩市に住んでいない人のみ必要。詳しくはお問い合わせください
   ※乳幼児について所得制限はありませんが、都制度と市制度があるので、所得の審査は必要となります
4. 保護者の職場の名称・電話番号のわかるもの
5. 申請者及び配偶者・子どもの個人番号（マイナンバー）がわかるもの（平成28年1月から）
6. 申請者の身分証明ができるもの（個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳等）（平成28年1月から）
7. その他　状況により、他の書類を、ご提出いただくことがあります

1. 健康保険が適用できないもの（健診料、予防接種料、薬の容器代など）
2. 入院時の食事療養費
3. 選定療養費（200床以上の医療機関へかかる場合の紹介なしの初診料等）
4. 国や東京都などの助成や、給付制度を受けられる医療費（一部自己負担金がある場合で保険適用内自己負担分に該当する場合は子ども医療費助成制度で助成できる場合がありますので、お問い合わせください）
5. 医療証の有効期間外の医療費

　東京都外の医療機関や医療証が届く前に受診するとき、全額医療費を負担した場合（保険証を忘れたときや補そう具を作成したとき）などは、一旦、保険適用医療費の自己負担分をお支払いいただき、「医療費の返還」の手続きを行ってください

　下記のものをお持ちください

• 印鑑
• 医療証
• お子様の健康保険証
• 保護者名義の口座のわかるもの（医療証に記載の保護者名義のもの）
• 領収書もしくはレシート「受診した子どもの氏名・診療年月日・保険対象点数（または保険適用が書式によってわかるもの）が記載されているもの」

　次の手順で手続きをしてください

1. 領収書の写しをとる
2. お子様が加入されている健康保険組合等に保険負担分を請求する
3. 保険負担分が決定されたら、下記のものをお持ちになって市役所で手続きを行ってください
   ・印鑑
   ・医療証
   ・お子様の健康保険証
   ・保護者名義の口座のわかるもの（医療証に記載の保護者名義のもの）
   ・健康保険組合等からの支払決定通知書原本と領収書（写し）

　※平成19年4月から、健康保険組合等から高額療養費の限度額適用認定証が発行されることになりました。医療費が高額療養費に該当する場合、医療機関で保険証、医療証と一緒に提示されますと健康保険組合等への高額療養費の申請が不要になります

　子育て支援課窓口（出張所ではお受けできません）
　※ご来庁が困難な場合は、ご相談ください

　医療証の交付を受けている方は、下記のような場合は届け出を行ってください

1. 保護者や児童の氏名、住所、加入医療保険などに変更があったとき（医療証を添えて届出をしてください）
2. 保護者や児童が転出したとき（医療証を添えて届出をしてください）
3. 医療証を破ったり、汚したり、または失ったりしたときは、再交付の届出をしてください
   ※医療証の再交付を郵送で申請する方は、返信用封筒（宛名を記入し、82円切手を貼付してください。）を同封してください
4. 受給者の資格がなくなったときや、有効期間を経過したときは、医療証をお返しください

　有効期間が9月30日までの方は自動で更新し、更新した結果をお送りいたします
　所得状況等が確認できず、更新の審査の際に書類等が必要な方につきましては、8月に市が郵送する現況届を提出していただきます
　また、マル乳医療証をお持ちの方で、就学する際に所得が所得制限限度額未満で、引き続き子ども医療費助成制度を受けることができる場合は、マル乳医療証の有効期限が切れる前にマル子医療証をお送りいたします

　※総所得

• 給与所得者の場合は、審査対象の年の「源泉徴収票の給与所得控除後の金額」の欄
• 自営業者等が確定申告した場合は、審査対象の年の「確定申告書の所得金額の合計」の欄

　※控除の額（該当するものが複数あれば合算して控除できます）

• 寡婦、寡夫、勤労学生控除 　27万円
• 特定寡婦控除　35万円
• 障害者控除（1人につき）　27万円
• 特別障害者控除（1人につき） 　40万円
• 医療費、雑損、小規模企業共済等掛金控除　相当額

• 児童手当・特例給付
• すべての小・中学生に医療費を助成します（別ウインドウで開く）
• 電子申請（東京共同電子申請・届出サービス）※要利用登録（別ウインドウで開く）