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中小企業事業資金貸付けあっせん事業

[2017年3月30日]

ID:4206

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概要

この制度は、市内の中小企業者が事業を経営していくための事業資金を、低利・長期で借入できるように、市内取扱金融機関と東京信用保証協会の協力を得て、多摩市が取扱金融機関に貸付あっせんを行い、貸付利子の一部と信用保証料の一部を補助する制度です。

中小企業者支援資金

貸付条件

  • 貸付限度額:2,000万円
  • 貸付期間:7年以内(6ヶ月の元金据置可)
  • 貸付利率:年利1.975%(市からの利子補給1.0%、本人負担0.975%)
  • 信用保証料:半額補助

対象者

  1. 中小企業基本法に定める中小企業者及び医療法人等であること。
  2. 法人にあっては、本店所在地が市内にあり、引き続き1年以上市内で事業を営んでいること。
  3. 個人にあっては、市内に1年以上居住(住民票があること)し、引き続き1年以上事業を営んでいる事業主であること。
  4. 市民税の滞納がないこと。
  5. 東京手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
  6. 市議会議員の選挙権を有すること。
  7. 東京信用保証協会の保証資格を有していること。

保証人

  • 法人:原則1人(法人代表者)
  • 個人:原則不要(信用保証協会の審査で必要となる場合があります)

創業支援資金

貸付条件

  • 貸付限度額:2,000万円
  • 貸付期間:7年以内(12ヶ月の元金据置可)
  • 貸付利率:年利1.975%(市からの利子補給1.0%、本人負担0.975%)
  • 信用保証料:全額補助

対象者

  1. 個人が創業する場合は、市内に居住(住民票があること)し、住民基本台帳に記録されている20歳以上の方であること。
  2. 法人は設立登記の際、本店所在地が市内であること。
  3. 東京信用保証協会の保証対象業種であること。
  4. 市町村民税の滞納がないこと。
  5. 普通地方公共団体及び特別区の議会の議員の選挙権を有すること。
  6. 事業に必要な許認可等を受けていること。
  7. 次の申込み区分に該当する方
    (1)事業を営んでいない個人が、1ヶ月以内に新たに個人で創業、または2ヶ月以内に新たに法人で創業しようとする具体的計画を有している方
    (2)創業した日から1年未満の法人または個人事業主の方

その他、法人が法人を設立し創業する場合などはお問い合わせください

保証人

  • 法人:原則1人(法人代表者)
  • 個人:原則不要(信用保証協会の審査で必要となる場合があります)

小規模企業者支援資金

貸付条件

  • 貸付限度額:2,000万円(全国の保証協会保証つき融資の残高を含む)
  • 貸付期間:7年以内(6ヶ月の元金据置可)
  • 貸付利率:年利1.975%(市からの利子補給1.0%、本人負担0.975%)
  • 信用保証料:半額補助

対象者

中小企業者支援資金の内容をすべて満たし、常時使用する従業員の数が20人以下(商業またはサービス業を営むものは、5人以下)の事業者

保証人

  • 法人:原則1人(法人代表者)
  • 個人:原則不要(信用保証協会の審査で必要となる場合があります)

借換資金(一本化)

貸付条件

  • 貸付限度額:中小企業者支援資金・小規模企業者支援資金の限度額内
  • 貸付期間:7年以内(据置無)
  • 貸付利率:年利1.975%(市からの利子補給1.0%、本人負担0.975%)
  • 信用保証料:補助無し

※対象の既存融資と同一の金融機関及び支店であること
※既存の2本以上の貸付け一本化は不可
※異なる使途の貸付可(不可の場合もあるため、金融機関へ要問い合わせ)
※直近の既存貸付日から1年以上経過していること(据置期間は含まず)

対象者

  • 中小企業者支援資金の対象条件
  • 小規模企業者支援資金の対象条件

保証人

  • 法人:原則1人(法人代表者)
  • 個人:原則不要(信用保証協会の審査で必要になる場合があります)

必要書類

中小企業者支援資金・小規模企業者支援資金

法人

  • 申込書「第6号様式乙」
  • 代表者の住民票 
  • 法人市民税納税証明書
  • 法人登記事項証明書

個人

  •  申込書「第6号様式甲」
  •  申込者の住民票
  • 市民税納税証明書(または非課税証明書)

共通

  • 確定申告書と決算書の全項写し
  •  設備資金の場合は資金使途を証する書類の写し(見積書など)
  •  追加融資の場合は申込時点の借入残高がわかる書類(返済予定表等)

    ※小口零細企業保証制度をご利用の場合は「情報提供に関する同意書」と「あっせん申込みに係る資料」が必要です

創業支援資金(申込区分はパンフレットを参照してください)

申込区分ア・ウ・オ

  • 申込書「第6号様式丙」
  • 申込者の住民票
  • 市民税(法人は代表者のもの)納税証明書(または非課税証明書)

申込区分イ・エ・オ

  • 申込書「第6号様式丙の2」
  • 代表者の住民票
  • 法人市民税納税証明書

共通

  • 法人登記事項証明書(法人が創業する場合)
  • 源泉徴収票または確定申告書の全項写し
  • 設備資金の場合は資金使途を証する書類の写し(見積書など)
  • その他(必要に応じて)
    ・特許法または意匠法に基づく登録を証する書類の写し
    ・法律に基づく資格を証明する書類の写し
    ・その他申込書の内容を証明する書類

借換資金

  • 「中小企業者支援資金」「小規模企業者支援資金」の必要書類
  • 借換えする既存貸付の、申込時点の借入残高がわかる書類(返済予定表等)

申請書様式

経営指導及び書類の提出先

申請の条件として、多摩商工会議所で経営指導を受けていただいた後、同所で書類を受付けます。(要予約)

  • 多摩商工会議所
     多摩市関戸1-1-5ザ・スクエア3階
     電話(042)375-1211

多摩商工会議所ホームページ(外部リンク)(別ウインドウで開く)

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