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「新型コロナウイルスの影響に伴う令和3年度固定資産税等の軽減措置について」

[2020年5月12日]

ID:4332

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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3年度の固定資産税等を軽減します。

〈軽減対象〉

令和3年度の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税・都市計画税が対象となります。
(※)令和2年度分は軽減されません。
   事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

〈対象者〉

租税特別措置法に規定されている中小事業者等が対象です。
(※)中小事業者等とは、
* 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社等を除く)
* 資本または出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
* 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

〈軽減率〉

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期と比べ
* 30%以上50%未満減少している者 2分の1
* 50%以上減少している者 全額

〈適用手続〉

軽減の申請には、認定経営革新等支援機関等による証明書が必要となります。

詳細につきましては、下記リンク先をご確認ください。

認定経営革新等支援機関について(中小企業庁公開情報)(別ウインドウで開く)

〈外部リンク〉

上記情報は令和2年5月1日時点の中小企業庁のホームページに基づいています。

詳細につきましては、下記リンク先をご確認ください。

中小企業庁 新型コロナウイルス感染症による固定資産税の軽減制度(外部リンク)(別ウインドウで開く)

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