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多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器導入補助金

[2018年11月20日]

ID:4506

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平成30年度戸建住宅・共同住宅用創エネルギー・省エネルギー機器導入補助金 抽選会実施結果について

平成30年11月19日(月曜日)にエネファーム(戸建)について抽選会を実施しました。
抽選の結果、下記の番号と同じ番号が補助金申請受理書兼番号通知書に記載されている方が交付決定(当選)となりました。交付決定となった方には、翌日以降に順次交付決定・交付額確定通知書をお送りします。
なお、交付決定となった方の中で請求をされない方がいらっしゃった場合等に、補欠の順位第1位の方から順番にご連絡を差し上げます。

エネファーム(戸建)

  • 交付決定(61件)
    1、4、5、8、9、10、11、12、13、14、16、17、18、19、20、21、22、23、25、26、27、28、29、30、31、33、34、36、37、38、40、41、42、43、44、45、48、51、52、55、56、57、58、59、60、61、63、64、65、67、69、71、72、73、76、77、78、79、80、81、82
  • 補欠(3件)
    ・順位第1位 68
    ・順位第2位 35
    ・順位第3位 70

   

平成30年度戸建住宅・共同住宅用創エネルギー・省エネルギー機器導入補助金 抽選会の実施について

平成30年度の戸建住宅・共同住宅用創エネルギー・省エネルギー機器導入補助金については、ご申請多数により抽選会を実施いたします。

  1. 日時
     平成30年11月19日(月曜日)18時から
  2. 場所
     多摩市役所東庁舎1階 東庁舎会議室
  3. 抽選対象機器
     エネファーム(戸建)

※抽選の対象となる機器はエネファーム(戸建)のみです。抽選会への参加は必須ではありません。後日交付決定番号をホームページに掲載します。
※エネファーム以外の機器を申請された方については交付決定となりますので、環境政策課から多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器導入補助金交付決定通知書が届くのをお待ちください。
※エネファーム(戸建)の補助金を申請された方で、抽選によって交付決定となった方には、抽選会の翌日以降に多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器導入補助金交付決定通知書を送付します。また、抽選から外れた方については、交付決定者の請求期間終了後に多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器導入補助金不交付決定通知書等を送付予定です。

平成30年度の補助金の申請受付期間は終了しました。申請ありがとうございました。

本年度の補助金の申請受付期間は終了しました。

申請いただきありがとうございました。

平成30年度戸建住宅・共同住宅用創エネルギー・省エネルギー機器導入補助金

多摩市では、創エネルギー・省エネルギー機器等を市内の戸建住宅、共同住宅に新たに設置する方、管理組合の皆さんに対して、設置費用の一部を補助することにより、低炭素・省エネルギー社会の実現に向けた取組みを支援します。

添付ファイル

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対象者

1 戸建住宅

  1. 申請日現在において多摩市の住民基本台帳に記載されている方で、世帯主であること。
  2. 申請日現在において自らが居住する住宅であること。(申請日において住所を置く住宅であって、自らが所有する住宅でない場合は、所有者の同意を得ていること)
  3. 申請日現在において市税の滞納をしていないこと。
  4. アンケートに回答いただけること。(交付決定通知書と合わせて送付いたします)

2 共同住宅

  1. 管理組合の代表者であること。
  2. 機器の設置について、管理組合の総会の議決を得ていることまたは区分所有者全員の同意がなされていること。
  3. 設置した機器を共用部分で利用すること。
  4. アンケートに回答いただけること。(交付決定通知書と合わせて送付いたします)

対象設置期間

1 戸建住宅

平成30年4月1日から平成30年10月17日までに市内の住宅に、新たに未使用の対象機器を設置するもの。ただし、申請時点で設置が完了していること。

2 共同住宅

平成30年4月1日から平成30年10月17日までに市内の共同住宅に、新たに未使用の対象機器の設置に関する契約の締結が完了しており、その設置が平成31年1月31日までに完了するもの。ただし、申請時点で当該契約の締結が完了していること。


募集期間

平成30年9月18日(火曜日)~平成30年10月17日(水曜日)
※多摩市役所東庁舎1階環境政策課窓口までご提出ください。
※受付は平日の午前8時30分から12時・13時から17時までとなります。
※申請者本人以外の方による代理申請も可能ですが、その際には必ず委任状を添付のうえ、代理人の方の身分証明書もお持ちください。
※複数件数を一括で申請いただくなどの場合は、一旦お預かりさせていただく場合があります。

補助対象機器及び補助金額等

1 戸建住宅用補助対象機器及び補助金等

  • 太陽熱ソーラーシステム
    ・補助金額 50,000円
    ・対象要件 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものまたはこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの
  • 太陽熱温水器
    ・補助金額 25,000円
    ・対象要件 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものまたはこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの
  • エネファーム
    ・補助金額 50,000円
    ・対象要件 国が実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けたものまたはこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの
  • 電気自動車充電設備(普通充電設備)
    ・補助金額 上限100,000円(※機器本体価格の4分の1)
    ・対象要件 国が実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターの承認を受けたものまたはこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの
  • 太陽光発電システム(余剰売電)
    ・補助金額 50,000円
    ・対象要件 (1)一般財団法人電気安全環境研究所の太陽電池モジュール認証を受けたものまたはこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの(2)太陽電池の最大出力合計が1kW以上10kW未満のもの

2 共同住宅用補助対象機器及び補助金等

  • 太陽熱ソーラーシステム
    ・補助金額 100,000円
    ・対象要件 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものまたはこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの
  • 太陽熱温水器
    ・補助金額 50,000円
    ・対象要件 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものまたはこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの
  • 電気自動車充電設備(普通充電設備)
    ・補助金額 上限100,000円(※機器本体価格の4分の1)
    ・対象要件 国が実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターの承認を受けたものまたはこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの
  • LED照明器具
    ・補助金額 上限150,000円(※機器導入費用の4分の1)
    ・対象要件 (1)当該共同住宅の共同部分で使用するもので電球型でないもの(2)補助対象機器設置前の照明器具がLED照明器具以外のものであって、当該照明器具と比較して省エネルギー性能が高いもの
  • 太陽光発電システム(余剰売電)
    ・補助金額 上限500,000円(※50,000円/kw)
    ・対象要件 (1)一般財団法人電気安全環境研究所の太陽電池モジュール認証を受けたものまたはこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの(2)太陽電池の最大出力合計が1kW以上のもの

戸建住宅及び共同住宅共通事項

 ※複数の機器を組み合わせての申請はできません。
 ※住宅を販売する事業者等により住宅にあらかじめ設置された機器は対象外となります。
 ※この補助金の交付を受けようとする補助対象機器について、国、東京都等から補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費の額から当該補助金の額を差し引いた額となります。
 ※申請金額に千円未満の端数が生じるときは切り捨てます。
 ※過去5年以内に多摩市の同様の補助制度による補助を受けている場合は対象外となります。
 ※機器購入費用及び機器設置費用も対象としている機器であっても、機器購入費用のみを対象とした申請も可能です。ただし、設置が完了していることが条件となります。
 ※機器設置費用には、工事費一式、諸経費等の内容が明確でないもの、交通費等の直接必要のない経費は含まれません。
 ※消費税は補助対象経費には含まれません。

申請に係る提出書類

申請を代理人の方がされる場合は、下記の書類のほか委任状が必要となります。
⑴  戸建住宅
(1) 補助対象機器の設置図
(2) 補助対象機器の設置に係る領収書及び内訳書の写し(補助対象機器の設置に係る費用が確認できるもの)
(3) 対象機器の形状、規格、型式、品番等がわかるパンフレット等(写し可)
(4) 申請日の3ヶ月内に発行された申請者の住民票(続柄の記載があるもの)
(5) 納税状況確認承諾書(ただし、多摩市に納税していない場合は、この限りでない)
     ⇒申請書表面に記名・押印してください。
(6) 賃貸住宅または使用貸借住宅である場合は、補助対象機器を設置することについての当該住宅の所有者の同意書
(7) 補助対象機器の設置日が確認できる書類
(8) 補助対象機器の出力対比表(太陽光発電システム設置時)
(9) 電力受給契約申込書の写し(太陽光発電システム設置時)
(10) 補助対象機器の設置後の状態を示す写真
(11) その他市長が必要と認める書類

⑵ 共同住宅
(1) 補助対象機器の設置図
(2) 補助対象機器の設置に関する契約内容(費用及び設置日等)がわかる書類の写し
(3)   補助対象機器の形状、規格、型式、品番等がわかるパンフレット等(写し可)
(4) 管理組合規約の写し
(5) 補助対象機器の設置に係る管理組合の総会の決議書またはこれに代わるもの
(6) 管理組合役員名簿
(7) 管理組合の代表者の住所が設置場所と異なる場合は代表者の住所の確認ができる書類
(8) 補助対象機器設置前の照明器具と比較して、省エネルギー性能が高いことが確認できる資料(LED照明器具設置時)
(9) その他市長が必要と認める書類

※ なお共同住宅用補助金の交付が決定した管理組合の代表者の方には、設置完了報告書提出時に以下の書類を提出していただきます。
 ア 補助対象機器の購入及び設置に係る領収書及び内訳書の写し(補助対象機器の購入及び設置に係る費用が確認できるもの)
 イ 補助対象機器の出力対比表(太陽光発電システム設置時)
 ウ 電力受給契約申込書の写し(太陽光発電システム設置時)
 エ 補助対象機器の安全性が確認できる資料(LED照明器具設置時)
  オ  補助対象機器の設置後の状態を示す写真
 カ その他市長が必要と認める書類

※ 各補助金の請求の際は、申請書の捺印と同一印にて請求が必要となります。



抽選の方法による交付決定

申請いただいた方が多数の場合、各補助対象機器の交付対象者を補助対象機器別に行う抽選の方法で決定します。なお抽選については公開(平成30年11月19日(月曜日)予定)で行います。


補助対象機器に係る関連リンク

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お問い合わせ

多摩市役所環境部環境政策課

電話番号: 042-338-6831

ファクシミリ番号: 042-338-6857

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