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国民年金の加入と喪失手続き

[2017年5月1日]

ID:4550

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こんなときは手続きが必要です。届出を忘れると、将来年金が受けられなくなる場合もありますので、ご注意ください。

20歳になったとき

日本に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金に加入します。ただし、すでに就職し厚生(共済)年金に加入している方や、その方に扶養されている配偶者は除きます。

  1. 20歳になってから、2週間程で日本年金機構から「国民年金加入のお知らせ」・「国民年金保険料納付書」・「国民年金の加入と保険料のご案内(パンフレット)」が送付されます。
  2. 「年金手帳」は日本年金機構から別途送付されます。就職や年金関係の手続きの際に必要となるので、大切に保管してください。
  3. 「国民年金加入のお知らせ」や「年金手帳」が届かない場合は、府中年金事務所へお問い合わせください。

保険料の納付方法

保険料は納付書を使用し、金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで納めます。口座振替・クレジットカードでの納付や前納(まとめて前払いすると割引)を希望する場合は、府中年金事務所へお問い合わせください。

また、付加保険料(月額400円)の納付を希望する場合には、別途手続きが必要です。

今すぐ保険料が払えないときは?

学生は「学生納付特例制度」、学生以外は「免除制度・納付猶予制度」があります。市役所保険年金課または府中年金事務所で手続きができます。

※多摩センター駅出張所・聖蹟桜ヶ丘駅出張所では申請できません

退職や就職をしたとき

会社などを退職したとき

20歳から60歳で厚生(共済)年金加入者が会社などを退職したときは、国民年金第1号被保険者への変更手続きが必要です。

手続き先

持ち物

  • 来庁者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど)
  • 年金手帳またはマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード、マイナンバーが記載されている住民票など)
  • 退職日のわかる書類(離職票、退職証明書、資格喪失証明書など)
  • 認印

※同一世帯の方以外が手続きをする場合、委任状と代理人の本人確認書類

会社などに就職したとき

国民年金加入者が会社などに就職し厚生(共済)年金に加入すると、国民年金の資格は自動的に喪失します。手続きは勤務先が行いますので、市役所保険年金課への届出は不要です。

配偶者の扶養(第3号被保険者)でなくなったとき

配偶者が退職、本人の所得増加、離婚等により配偶者の扶養でなくなったとき

配偶者が退職、本人の所得増加、離婚などの理由により扶養から外れたときは、国民年金第3号被保険者から国民年金第1号被保険者への種別変更手続きが必要です。

手続き先

持ち物

  • 来庁者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど)
  • 年金手帳またはマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード、マイナンバーが記載されている住民票など)
  • 扶養から外れた日がわかる書類
  • 認印

※同一世帯の方以外が手続きをする場合、委任状と代理人の本人確認書類

配偶者が65歳になったとき

厚生(共済)年金に加入している配偶者が65歳になったときは、60歳未満の配偶者は第3号被保険者ではなくなるので、国民年金第3号被保険者から国民年金第1号被保険者への種別変更手続きが必要です。

手続き先

持ち物

  • 来庁者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど)
  • 年金手帳またはマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード、マイナンバーが記載されている住民票など)
  • 認印

※同一世帯の方以外が手続きをする場合、委任状と代理人の本人確認書類

配偶者の扶養(第3号被保険者)になったとき

結婚などで配偶者(第2号被保険者)の被扶養者となったときは、配偶者の勤務先で第3号被保険者への変更手続きを行ってください。勤務先で手続きを行うと、国民年金第1号被保険者の資格は自動的に喪失しますので、市役所保険年金課への届出は不要です。

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