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多摩市地域福祉推進事業支援金

[2019年4月20日]

ID:5239

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地域福祉推進事業支援金の支援団体募集のお知らせ

多摩市では、市民に対する福祉サービスを実施してる団体に対し、支援金の交付を行っています。

現在、平成31年度から新たに支援金を希望する新規団体を募集しています。

応募期間

平成31年4月22日(月曜日)~令和元年5月10日(金曜日)17時までに、多摩市役所4階福祉総務課に提出

制度概要

支援金の交付の対象となる経費

支援金の交付の対象となる経費は、事業実施に必要な経費から事業収入を引いた額です。詳しくは、交付要綱をお読みください。

団体が申請事業以外の事業を実施している場合は、実施状況に応じた按分が必要になります。

支援対象となる団体の要件

支援金の交付対象は、次のいずれにも該当する団体です。

1.多摩市に活動の拠点を置く団体

2.市民によって組織され自主的に活動する非営利活動団体

3.家事援助・介護・移送・ミニディ・ミニ集会・子育て支援地域づくり推進のいずれかを、2年以上(平成29年4月1日以前より継続的に)実施していること

4.同じ事業について既存の公的制度や補助の対象となっていないこと

詳しくは、交付要綱をお読みください。

支援対象にならない事業・団体

1.営利を目的とする事業及び団体

2.宗教上の教義を広め、儀式事業を行い、及び信者を教化育成することを目的とする活動(事業)

3.政治上の主義を推進し、支持し、またはこれを反対することを目的とする活動(事業)

4.公職にあるもの(候補者を含む。)若しくは政党を推薦し、またはこれらに反対することを目的とする活動(事業)

5.暴力団または、暴力団やその構成員の統制下にある団体(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)

6.無差別大量殺人を行った団体または、その団体や構成員の統制の下にある団体(無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律)

単年度補助

継続団体として次年度も申請することは可能ですが、単年度補助となります。(複数年の取り組み計画でも、単年度単位で支援金を交付します。)

なお、補助金額は市予算の範囲内で決定します。そのため、申請額の全額を補助できない場合があります。

年度終了後、実績報告の提出を義務付けています。

申請方法

申請書類をプリントアウトし、福祉総務課までご提出ください。

ダウンロードできない場合は、福祉総務課にご連絡ください。

新規団体

今年度、初めて支援金を申請する団体は、新規団体となります。

募集締め切り後、団体からのプレゼンテーションを実施し、支援団体を決定します。

・プレゼンテーションは、1団体あたり質疑応答を含めて20分程度を予定しています。

継続団体

昨年度から引き続き支援金を申請する団体は、継続団体となります。

別途、福祉総務課よりご案内します。

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お問い合わせ

多摩市役所健康福祉部福祉総務課福祉総務担当2

電話番号: 042-338-6889

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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