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生活保護法の医療扶助における後発医薬品使用促進計画の公表について

[2018年12月18日]

ID:5977

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生活保護法の医療扶助における後発医薬品使用促進計画の公表について

    生活保護法の医療扶助における後発医薬品使用促進計画については、平成25年5月16日付、社援保発0516第1号「生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いについて」において、後発医薬品の使用割合が一定(75%)以下である福祉事務所は、後発医薬品使用促進計画を策定することとされており、平成29年度、多摩市福祉事務所は、計画の策定対象となっています。
    今般、平成29年3月31日付、社援保発0331第4号「「生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いについて」の一部改正について」において、毎年度の計画については、策定後、適宜公表することになりました。よって、下記のとおり、平成30年度後発医薬品使用促進計画を公表いたします。

平成30年度後発医薬品使用促進計画

後発医薬品の数量シェア(平成29年6月審査分)

・全国の使用割合    72.2%
・国が定める目標値    80.0%
・多摩市福祉事務所実績    73.0%

先発医薬品を調剤した事情(薬局からの報告に関しての集計)

・患者の意向    56.5%
・薬局の備蓄    26.1%
・後発医薬品なし    13.2%
・その他   4.2 %

服薬指導の実施

・保護開始時、原則服用について説明する。
・ケースワーカー訪問の際に、原則服用について説明する。

関係機関への説明

・医師会等へ生活保護制度における原則服用について説明し、引き続いての協力を依頼する。併せて、チラシの配布を行う。

使用促進が進んでいない原因

・過去使用時に副作用が出たとの意見がある者には、使用促進が難しい。
・あくまでも原則であり、義務化されていないため、強制力がなく指導が難しい。

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お問い合わせ

多摩市役所 健康福祉部 生活福祉課 生活支援係(医療担当)
電話番号: 042-338-6853
ファクシミリ番号: 042-338-6881
電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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