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臨時記者会見(平成30年1月18日木曜日開催)

[2018年1月18日]

ID:6175

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「保育園入所」に関する報道について

臨時記者会見 市長冒頭発言要旨

○ 本日はお忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。

○ 1月16日に発売された「週刊朝日」誌上おいて、本市を被告とする住民訴訟が提起されたということが報じられました。待機児童問題ということで、昨年には国会でも大変にぎわったテーマでもあります。「市の職員の子どもであったから優遇した」という報道でありましたが、実はそうではないということがありましたので、この機会に皆さん方に丁寧に説明させていただこうと記者会見を開かせていただきました。

○ 今回週刊誌報道で扱われていた案件は、生まれた直後に母親が重篤な病気を患い、保育を受けることが難しくなったお子さんの保育園への緊急入所手続き、そしてこのお子さんを受け入れた保育園に対する補助金交付に関する住民訴訟です。この緊急入所というものを行いましたが、結果、この補助金の交付要件である「零歳児1人につき5平米以上」という面積要件、これを充足しないまま補助金を交付する事態になったものというのが指摘されている点です。

○ その後、内部通報ということがありましたが、今回行った処置は、職員であるか否かを問わず、働くお父さん、お母さんたちが、今回のように重篤な疾病に罹り、厳しい事態に立ち至ったというご相談があったときに、市としてしっかり守り抜くという姿勢で対応したもので、このことは間違っていなかったと思います。

○ ただ、内部通報があった時点で、要綱等について見直すことができなかったこと、つまりそれまでに組織としての検証と対応が行われなかったことについては非常に残念だったと思います。十分な確認に基づく慎重な手続きと経過に係る記録の作成を怠ったということでは、既に当該職員の処分も行っております。

○ 一方、冒頭申し上げたような待機児童が多いという中にあるわけですが、この緊急入所によって、特に当該保育園を希望していた他の子どもが入所できなくなったということはありません。言ってみれば、今回の当該児童は、優先順において一番高い位置にあったということであります。他の方がこのことによって入所ができなくなったということはありません。

○ そしてまた、保護者の職業で優遇したということもございません。あくまで本件に関しては、緊急的、そして優先的に入所させるべき事案ということに関していえば、全国で働くお父さん、お母さんを守るためにも、行政としてしっかりこれから先もその判断を誤らないようにしていかなければならないと思っております。そのことが社会的な要請に応えるものだというふうに、私は確信しています。

○ これから2月初頭ということになりますと、各自治体で保育所への入所決定の手続きが行われる時期でもありますので、このあたりについてはしっかり報道関係の皆さんにもご理解いただきたいということで、今回、会見を設定させていただきました。

○ 係争中ということもあり、また個人情報に関することもあり、一定の制約はありますが、私がこの場でお話できることは、私だけでなく各部長の方もしっかり対応させていただきたいと思います。以上を申し上げ、私からの冒頭のお話とさせていただきます。


臨時記者会見資料

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