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令和2年度多摩市国民健康保険の保険税率の見直しについて

[2020年5月7日]

ID:6770

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令和2年度多摩市国民健康保険の保険税率の見直しについて 

令和2年度多摩市国民健康保険の保険税率を見直し、改定しました。


多摩市の国保財政の状況

多摩市の国保は、高齢化と医療の高度化により1人当たりの保険給付費が年々増加しています。

また、1人当たりの後期高齢者医療制度への財政支援金や、介護納付金も年々増加しています。

一方、加入者数の減少により、収入より支出が多い状況です。

この赤字を埋めるため、一般会計から毎年10億円程度の繰り入れを行っています。(平成30年度は一人当たり約26,000円)。

さらには、国保制度改革による急激な負担上昇を避けるために国と東京都から財政支援がありますが、毎年減少し令和6年度には無くなる予定です。

各種保健事業を実施し、医療費の適正化に努めていますが、国保財政の健全化を図るために保険税を増額する必要があります。

今回の改定により、加入者1人当たりの保険給付費の増加などへの対応を図り、国保財政の健全化を図っていきます。

改定のポイント

1.国保財政の改善
  赤字繰り入れを削減するための負担の見直し


令和2年度の国保税率
 区分  平成31年度 令和2年度 引き上げ幅
 医療分

 所得割 

5.27%

5.48%

0.21%
 医療分 均等割  26,500円 27,600円1,100円
 後期高齢者支援金分所得割1.71%1.78%0.07%
 後期高齢者支援金分 均等割11,000円11,400円400円 
 介護納付金分 所得割  1.52%1.58%0.06%
 介護納付金分

 均等割

11,200円11,600円400円

2.税制改正への対応

 課税限度額の引き上げ(医療分の限度額61万円を63万円に引き上げ)

 課税限度額の引き上げ(介護分の限度額16万円を17万円に引き上げ)



3.低所得者世帯に対する保険税負担増加の軽減

 均等割軽減対象者の拡大を図る。

令和2年度均等割軽減割合
軽減率総所得金額など (平成31年度)総所得金額など (令和2年度)
 7割 330,000円以下330,000円以下
 5割330,000円+280,000円×国保加入者数で求めた額以下330,000円+285,000円×国保加入者数で求めた額以下
 2割 330,000円+510,000円×国保加入者数で求めた額以下330,000円+520,000円×国保加入者数で求めた額以下

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