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市内中小企業の新規設備投資を支援します!(生産性向上特別措置法に基づく特例措置と手続き)

[2018年7月3日]

ID:7020

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1 市内中小企業の新規設備投資を支援します!

国は、中小企業の生産性革命を実現するため、「平成30年度税制改正の大綱」(平成29年12月22日閣議決定)において、3年間の臨時措置を決定し、平成30年6月6日に、中小企業の設備投資を集中的に後押しする生産性向上特別措置法を制定しました。

多摩市では、この支援策をものづくり産業の生産性の向上と地域産業活性化の好機と捉え、生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を国に提出し、平成30年6月27日付けで同意を得ました。

つきましては、同法に基づく下記の支援措置を受けようとされる事業者の皆さんから「先端設備等導入計画」の申請を受け付けます。

経済産業省ホームページ 「生産性向上特別措置法による支援」
(別ウインドウで開く)

「先端設備等導入計画」の認定を多摩市から受けると、以下の支援措置が受けられます

1 税制措置

労働生産性を高める先端設備取得にかかる固定資産税(償却資産)が3年間(平成33年3月31日まで)ゼロになります。

2 金融支援

民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。(申請前にご相談ください)

3 予算支援

国の企業向け補助金申請の際に、優先採択(審査時の加点)の対象となります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

詳細については各補助金のホームページ等をご確認ください。

生産性向上特別措置法に基づく特例措置等のチラシ

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2 先端設備等導入計画について

2-1 申請者の条件

認定を受けられる中小企業者は、以下のとおりです。

なお、固定資産税の特例措置は対象となる設備や規模要件が異なりますので、ご注意ください。

※「4‐1‐(2) 固定資産税の特例措置を受けるための要件」 参照

中小企業の定義
 業種分類資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数 
 製造業その他※1 3億円以下300人以下 
 卸売業 1億円以下100人以下
 小売業 5千万円以下50人以下
 サービス業 5千万円以下100人以下
 ゴム製品製造業※2 3億円以下900人以下
 ソフトウエア業または情報処理サービス業  3億円以下300人以下
 旅館業 5千万円以下200人以下

※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2 自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

なお、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

詳しくは、「先端設備等導入計画策定の手引き(多摩市版)」参照。

先端設備等導入計画策定の手引き(多摩市版)

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2-2 先端設備等導入計画の内容

上記の中小企業者が、計画期間内に、基準年度比で労働生産性を年平均3%以上向上させるための「先端設備等導入計画」を策定し、その内容が本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
 主な要件 内容
 計画期間 計画認定から3年間、4年間、5年間
 労働生産性

 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

 先端設備等の種類

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備

【償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

 計画内容

 ・国の導入促進指針および多摩市の導入促進基本計画に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関(地域金融機関、士業等)において、事前確認を行った計画であること

2-3 国の指針および多摩市の導入促進基本計画

国の指針および多摩市の導入促進基本計画は以下のとおりです。

3 認定申請について

3-1 先端設備等導入計画の認定手続き

先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりです。

先端設備導入計画策定の認定のスキーム

※導入計画の策定にあたっては、上記の「先端設備等導入計画策定の手引き(多摩市版)」をご確認ください。

 1.先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関(地域金融機関、士業等)に事前の確認を依頼する

 2.内容が適合する場合、経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける

 3.「確認書」等必要書類を添付し、多摩市に先端設備等導入計画を申請する

 4.内容が適合する場合、多摩市から「認定通知書」を受ける

 5.「認定通知書」の発行後、先端設備等導入計画に基づき設備を取得する

※先端設備等の取得については、「先端設備等導入計画」の認定後に行うことが必須となっていますので、取得時期にご注意ください。

(その後)

 6.取得した先端設備等について、翌年1月に多摩市市民経済部課税課に償却資産申告書を提出する

3-2 経営革新等支援機関の確認

計画申請にあたっては、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、経営革新等支援機関(地域金融機関、士業等)による事前確認と「確認書」の発行を受けることが必須となります。

3-3 提出書類

認定申請にあたっては、以下の申請書類の提出をお願いします。

提出部数は1部とします。

(1) 先端設備等導入計画にかかる認定申請書、先端設備等導入計画書(様式第3号)※1

(2) 認定経営革新等支援機関による事前確認書(写し)

(3) 市税の課税・納税状況の閲覧および謄写承諾書(第1号様式)※2

(4) 暴力団排除に関する誓約書(第2号様式)※2

固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合に必要な書類

上記(1)~(4)加え、以下の書類

(5) 工業会証明書(写し)

(6) 先端設備等に係る誓約書(様式第4号)※1 ※3


※1 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則(平成30年経済産業省令第33号)で定める。

※2 多摩市先端設備等導入計画の認定に関する要綱で定める。

※3 申請時に工業会証明書を入手している場合は「(6) 先端設備等に係る誓約書(様式第4号)」の提出は不要です。

申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、多摩市市民経済部経済観光課に「(5) 工業会証明書(写し)」と「(6) 先端設備等に係る誓約書(様式第4号)」を追加提出することにより、固定資産税の特例措置を受けることができます。

リース設備を導入し、税制優遇を受ける場合

設備の利用者と固定資産税の負担者が異なる場合(所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当)、上記(1)~(5)に加え以下の書類

(7) リース契約見積書(写し)

(8) リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)


3-4 申請方法

申請受付開始日

平成30年7月5日(木曜日)

受付時間

平日 午前8時30分から17時

申請方法

郵送または持ち込み

提出先

多摩市役所 市民経済部 経済観光課

電話番号:042-338-6830

〒226-8666 東京都多摩市関戸6-12-1(多摩市役所本庁2階)

※郵送される場合は封筒に「先端設備等導入計画認定申請書類在中」とご記入願います。

4 認定に係る支援制度について

4-1 【税制措置】固定資産税の特例措置 ⇒ 詳しくは多摩市市民経済部課税課家屋償却資産税係(電話:042-338-6832 )へ

(1) 多摩市における固定資産税の特例措置

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置として「先端設備等導入計画」の認定日から平成33年(2021年)3月31日までに、導入計画に従って取得した先端設備等に対して、新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年分の固定資産税の課税標準をゼロにします。

(2) 固定資産税の特例措置を受けるための要件

固定資産税の特例措置を受けるための要件
 要件 内容
 対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
 対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備

 【償却資産の種類(取得価格/販売開始時期】

 ・機械装置(160万円以上/10年以内)

 ・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

 ・器具備品(30万円以上/6年内)

 ・建物付属設備(60万円/14年以内) ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 その他要件

 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

 中古資産でないこと

(3) 固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

  • 工業会証明書の写し
  • 認定を受けた先端設備等導入計画の写し
  • 認定書の写し

4-2 【金融支援】中小企業信用保険法の特例

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険棟とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

(1) 保証限度額

保証限度額
  通常枠 別枠
 普通保険

 2億円

(組合4億円)

 2億円

(組合4億円)

 無担保保険 8千万円 8千万円
 特別小口保険 2千万円 2千万円

(2) 適用手続き

金融支援の活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。

関係機関は以下のとおりです。

  1. 東京都信用保証協会(別ウインドウで開く) (電話)八王子支店 042-646-2511
  2. 一般社団法人全国信用保証協会連合会(別ウインドウで開く) (電話)03-6823-1200

(3) 注意事項

金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、担当省庁による経営力向上計画の認定審査とは別に行われます。

そのため、認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

4‐3 【優先採択】国の補助金における優先採択

認定事業者に対する下記の国補助金での優先採択(審査時の加点や補助率のかさ上げ)があります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入補助金

5 留意点について

  • 申請していただいた書類等に不備等がない場合、概ね1週間程度で認定書を発行します。
  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査を実施する場合があります。
  • 計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

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お問い合わせ

多摩市役所市民経済部経済観光課

電話番号: 042-338-6830

ファクシミリ番号: 042-337-7659

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