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上場株式等に係る配当所得等に関する住民税(市民税・都民税)の算定解釈の誤りについて

[2018年10月26日]

ID:7824

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 平成17年度(平成16年分の所得)から平成30年度(平成29年分の所得)の住民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)の課税の取り扱いに誤りがあることが判明しました。
 該当となった市民の皆さんには大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

原因及び経過

 住民税の税額は、原則として確定申告書が提出されれば、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。
 平成15年に「上場株式等に係る配当所得等」に関する地方税法の関係規定が創設され、住民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関し確定申告書が提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を住民税の税額算定に算入できないこととされました。
 しかし、住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、確定申告書の内容に従って、「上場株式等に係る配当所得等」を住民税の税額算定に算入する、と誤って解釈し課税をしていました。
 このたび、他自治体から情報提供があり、本市も誤った取り扱いであったことが判明したものです。

対象者及び件数等

対象者

 平成17年度から平成30年度までの間に、住民税の納税通知書の送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関し、確定申告書を提出した方
※過去に遡って住民税を決定し直す場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、税額の減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

件数等

 解釈について総務省に問い合わせている案件もあり未確定ですが、
 現時点では延べ86件 増額42件(総額約43万円) 減額44件(総額約65万円)です。

今後の対応

(1) 算定処理に誤りのあった方に対し、今回の経緯とおわびの文書を送付いたします。追徴となる場合には正しく算定し直した納税通知書を、還付となる場合には納税通知書及び還付手続に関するお知らせを合わせて送付いたします。
(2) 住民税における所得等の変更に伴い、対象者によっては、保険料などに影響が生じることがありますので、対象者に別途お知らせした上で丁寧に対応してまいります。

再発防止策

 今後は税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の作成にあたり、関係機関への確認を確実に行った上で事務処理を行うことを徹底することにより、適切な事務処理に努めてまいります。

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多摩市役所市民経済部課税課市民税係

電話番号: 042-338-6821

ファクシミリ番号: 042-338-6825

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