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【地域密着型事業所、総合事業事業所】 介護職員(等特定)処遇改善加算について

[2020年4月3日]

ID:8368

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令和2年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

   令和2年度における介護職員処遇改善加算(現行加算)及び介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)を算定される法人は、計画書の提出が必要になります。

 (1)【継続】

   「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」 のみご提出ください。

   令和2年度から、国作成の新様式(現行・特定統合)を使用します。

   必ず、様式内のシートの【はじめに】の説明を確認の上、記入例を参考に書類の作成を行ってください。

 (2)【新規申請】 【区分変更(4月から区分を変更する場合)】

       「計画書」のほか
    • 「変更届」
    • 「付表」
    • 「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」
    • 「介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表」

     を併せて提出してください。

  

提出書類

 ※ 参考資料 【介護保険最新情報Vol.799】 2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)も参考に作成してください。


各種「変更届」・「付表」・「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」・「介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表」はこちらからダウンロードしてください。

地域密着型事業所 ⇒ 届出様式(別ウインドウで開く)
総合事業事業所 ⇒ 届出様式(別ウインドウで開く)

提出方法・期限

郵送または直接窓口にてご提出ください。

【提  出  先】 〒206-8666 多摩市関戸6丁目12番地の1 多摩市役所健康福祉部介護保険課介護保険係

【推奨期限】 令和2年4月  3日(金曜日)
【提出期限】 令和2年4月15日(水曜日) 必着

※ 不備による再提出等により、時間を要した場合は、令和2年4月サービス提供分の介護報酬請求に影響を及ぼす場合(月遅れ請求等)がありますので、早期提出を推奨いたします。

※ 令和2年6月以降の算定開始分から、提出期限が、「算定開始月の前々月の末日」になります。

参考資料(厚生労働省)

「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について(令和2年3月5日付老発0305第6号)

令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について(厚生労働省 令和2年2月3日付事務連絡)

介護保険最新情報Vol.799「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30 日)」及び「居宅介護支援の退院・退所加算に関するQ&A(令和2年3月30 日)」の送付について(厚生労働省 令和2年3月30日付事務連絡)

介護職員等特定処遇改善加算(新加算)について

今般令和元年度の介護報酬改定において、現行の介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)を取得していることを前提として取得することができる介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)が創設されることとなりました。 

 特定加算は、現行加算とは別の加算であるため、特定加算を取得するためには,現行加算とは別に届出書類を提出する必要がありますので、特定加算の取得を希望される事業者の方は、特定加算の届出等の手続きを行ってください。

介護職員等特定処遇改善加算を算定される事業所は、「計画書等」「介護職員処遇改善加算算定にかかる体制等に関する届出書」、「変更届」「付表」を提出してください。

提出書類

変更届等の様式はこちらから
地域密着型事業所 ⇒ 届出様式
総合事業事業所 ⇒ 届出様式

提出方法・期限

郵送または直接窓口にてご提出ください。

提出先:〒206-8666 多摩市関戸6丁目12番地の1 多摩市役所健康福祉部介護保険課
提出期限:令和元年8月30日(金曜日)

参考資料

平成30年度介護職員処遇改善実績報告を提出してください

地域密着型サービス事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業事業所におかれましては、多摩市役所介護保険課へ「平成30年度介護職員処遇改善実績報告書」をご提出いただけますよう、お願いいたします。

提出書類

<平成30年度実績報告書の様式について>

●東京都で使用している様式と同じ内容となります。東京都の様式を使用される場合は、「東京都」を「多摩市」に変更してください。

<平成30年度実績報告記入例について>

●「東京都」は「多摩市」に読み替えてください。

提出方法・期限

平成30年度介護職員処遇改善実績報告書の提出は、郵送または直接窓口にてご提出ください。

提出先:〒206-8666 多摩市関戸6丁目12番地の1 多摩市役所健康福祉部介護保険課
提出期限:令和元年7月31日(水曜日)

平成31年度介護職員処遇改善計画書を提出してください

地域密着型サービス事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業事業所におかれましては、多摩市役所介護保険課へ「介護職員処遇改善計画」をご提出ください。

提出期限

平成31年2月28日(木曜日)17時必着(期限厳守)

提出書類

ご提出いただく書類は、次のとおりです。

1.平成30年度の処遇改善加算をそのまま引き継ぐ場合 ⇒ 計画書を提出(一式)
2.平成30年度の処遇改善加算区分から変更のある場合及び平成31年度4月以降に新規に処遇改善加算をとる場合
  ⇒計画書と変更届
  <変更届の提出物>   
  ・地域密着型サービス事業所:
   第3号様式、付表、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制等状況一覧表
  ・介護予防・日常生活支援総合事業事業所:
   第4号様式、付表、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書、体制等状況一覧表

計画書の様式は、東京都の様式と同じものです。東京都に提出した計画書をそのまま利用する場合は、「都知事」を「多摩市長」にしてご提出ください。

変更届等の様式はこちらから
地域密着型事業所 ⇒ 届出様式
総合事業事業所 ⇒ 届出様式

介護職員処遇改善加算の概要

平成29年4月1日から加算が拡充され、より加算の高い新たな区分が1つ加わり、全5区分になりました。

加算算定対象サービス別加算率
サービス区分【新設】介護職員処遇改善加算(1)介護職員処遇改善加算(2)【旧1】介護職員処遇改善加算(3)【旧2】介護職員処遇改善加算(4)【旧3】介護職員処遇改善加算(5)【旧4】
地域密着型通所介護5.90%4.30%2.30%(3)により算出した単位(一単位未満の端数四捨五入)×0.9(4)により算出した単位(一単位未満の端数四捨五入)×0.8
(介護予防)認知症対応型通所介護10.40%7.60%4.20%(3)により算出した単位(一単位未満の端数四捨五入)×0.9(4)により算出した単位(一単位未満の端数四捨五入)×0.8
(介護予防)小規模多機能型居宅介護10.20%7.40%4.10%(3)により算出した単位(一単位未満の端数四捨五入)×0.9(4)により算出した単位(一単位未満の端数四捨五入)×0.8
(介護予防)認知症対応型共同生活介護11.10%8.10%4.50%(3)により算出した単位(一単位未満の端数四捨五入)×0.9(4)により算出した単位(一単位未満の端数四捨五入)×0.8

加算区分別のキャリアパス要件等

それぞれの加算区分に対応するキャリアパス要件等の適合状況は次のとおりです。

  • 介護職員処遇改善加算(1)
     キャリアパス要件1、2、3の全て+職場環境等要件を満たす対象事業
  • 介護職員処遇改善加算(2)
     キャリアパス要件1、2+環境等要件を満たす対象事業者
  • 介護職員処遇改善加算(3)
     キャリアパス要件1、2のどちらか+職場環境等要件を満たす対象事業者
  • 介護職員処遇改善加算(4)
     キャリアパス要件1または2または職場環境等要件のいずれかを満たす対象事業者
  • 介護職員処遇改善加算(5)
     キャリアパス要件、職場環境等要件のいずれも満たしていない対象事業者

キャリアパス要件

キャリアパスの各要件は次のとおりです。

  • キャリアパス要件1
     
    職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること
  • キャリアパス要件2
     資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること
  • キャリアパス要件3
     経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

職場環境等要件

資質の向上

  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていない介護事業者に限る)
  • その他

職場環境・処遇の改善

  • 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入
  • 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
  • ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
  • 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
  • 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
  • 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
  • その他

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