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市民の声 平成31年1月

[2019年5月20日]

ID:8827

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多摩市の災害対策について

 先日、多摩市から、災害マップの配布を頂きました。また、電柱に、浸水の位置を示す掲示板が設置されました。このような、災害の予測と警告の公示行為を見るにつけて、自分たちの安全は、自分たちで守るという「原則」が大きく注目すべきである現実を見つめることとなりました。広島・宮崎・北海道などの局地的な集中豪雨の災害事例では、その市町村の対応力では即応できない程度の災害であることが証明されています。関東地区についても、東日本大震災程度の震災や富士山の大噴火などの予想も現実性が高まっております。後期高齢者の孤立世帯が、自力で遠方の「避難所」にたどり着ける確率は決して高くはありません。浸水が収まった後は、生活維持の水の確保が、最低要件であると思っています。給水所まで受け取りに行くことは、高齢者のみの家族構成では不可能事であり、到底、その要請に対処することが困難なのです。
 そこで、私の提案は、遊休設備となっていると思われる井戸の緊急時の利用について、多摩市が委託者、受託者を「遊休井戸の所有者」とし、地区住民を受益者とする公益信託契約による多摩市条例を、制定してはいかがでしょうか。

(回答)防災安全課

 平素より多摩市防災行政にご理解とご協力賜り厚く御礼申し上げます。
 多摩市では、平成24年度に東京都において新たに見直された「首都直下地震」の被害想定に基づき、3日分の飲料水の備蓄を行っており、1日分をペットボトルによる備蓄、1日分をスタンドパイプを活用した応急給水、1日分を東京都の応急給水拠点(桜ヶ丘給水所、聖ヶ丘給水所、落合給水所、南野給水所、愛宕給水所)からの応急給水や飲料用貯水槽、災害時協力井戸、協定締結事業者からの供給等を活用し、計3日分の飲料水の備蓄を行っているところでございます。
 災害時協力井戸については、平成31年1月1日現在49箇所あり、井戸を所有している地域住民の中で、「災害時協力井戸として登録しても良い」と同意を得られた方の井戸のみを、災害時協力井戸として登録しているところです。災害時協力井戸としての活用は、井戸所有者の同意が得られることが前提であると考えているからでございます。そのため、ご提案いただきました「地区住民を受益者とする公益信託契約の多摩市条例」については、新たに制定することは考えておりません。
 しかしながら、災害時の飲料水を確保することは非常に重要でありますので、今後も井戸所有者の同意が得られた際には、災害時協力井戸として登録数を増やして行きたいと考えております。
 また、災害時には、「自助・共助・公助」が相互に連携しあいながら対応を行っていくことが大切です。
 まずは、自助として、各ご家庭で最低3日分の飲料水や食糧の備蓄をお願いしたいと考えています。
 今後とも多摩市防災行政にご理解とご協力賜りますようお願い申し上げます。

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