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多摩市三世代近居・同居促進助成制度について

[2019年6月11日]

ID:9008

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本助成制度の概要

本助成制度は、若い世代・子育て世代の定住促進及び親世帯及び子世帯がお互いに支え合える環境づくりを進めるため、親世帯と近居または同居する目的で市外から転入する子育て世帯に助成金を交付するものです。

※契約前に必ず、事前の申請が必要です。

近居の場合

親世帯が市内に居住していて、子育て世帯が市内に転入する場合、または、市外の親世帯の居住地から直線で2km以内の多摩市内に子育て世帯が転入する場合に、子育て世帯が新たに取得する住宅(2019年4月1日以降)の購入に係る費用、引越し費用、登記費用に対して、1世帯あたり最大30万円の補助金を交付します。

同居の場合

市外に住む子育て世帯が、市内に居住する親世帯と一緒に住む場合に、子育て世帯の転居する住宅の改修に係る費用、購入に係る費用、引越し費用、登記費用(共有名義)に対して、1世帯あたり最大30万円の補助金を交付します。


本助成制度の内容

補助対象者

以下のすべてに該当すること

  • 18歳未満の子どもを養育する50歳未満のもので構成される世帯(妊娠中も含む)
  • 親世帯及び子世帯の同居するもの全員が住民税及び固定資産税の滞納がないこと
  • 転入後、引き続き市内に、5年以上にわたり居住を継続する見込みであること
  • 親世帯及び子世帯が生活保護法による保護を受けていないこと

補助対象住宅

以下のすべてに該当すること

  • 自己の居住を目的とした戸建て住宅・共同住宅である、または、同居の場合は親世帯を構成する者の所有する住宅であること
  • 賃貸住宅でないこと
  • 併用住宅の場合は、自己の居住の用に供する部分が住宅の床面積の2分の1以上であること
  • 建築基準法その他の関係法令に適合した建築物であること (新耐震基準(昭和56年6月1日施行)を満たしていること)
  • 居住専用部分の専有面積が、以下の算出式により算出される最低居住面積を満たしていること

     最低居住面積   10平方メートル×世帯人数+10平方メートル

手続き等について

募集件数

30世帯

募集期限

令和元年12月27日金曜日まで

事前相談

申請をする場合は、必ず都市計画課住宅担当に事前相談をしてください。

※契約前に必ず、事前の申請が必要です。

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お問い合わせ

多摩市役所都市整備部都市計画課住宅担当

電話番号: 042-338-6817

ファクシミリ番号: 042-339-7754

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

Eメールでのお問い合わせはこちら


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