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令和元年10月1日より、幼児教育・保育の無償化が始まります。

[2019年8月5日]

ID:9278

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幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日より、幼児教育・保育の無償化が始まります。

3歳~5歳の幼稚園・保育園・認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が、無償化または負担軽減されます。

※0歳~2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。


利用施設ごとの対象者や無償化の内容及びお手続き等は以下をご参照ください。

なお、詳しい内容のお問い合わせにつきましては、子育て支援課窓口までお問い合わせください。

平日 月~金 8:30~17:00

土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は閉庁日となっております。

対象施設

認可保育所等・認定こども園・新制度幼稚園(預かり保育含む)・現行制度幼稚園(預かり保育含む)・企業主導型保育所・認可外保育所(各都道府県に届出を行い指導監督基準を満たしている認可外保育所)・一時保育事業・病児保育事業・子育て援助活動支援事業・障がい児通所施設(就学前の児童発達支援などのサービスを利用する子どもたち)等が対象の施設です。

※施設によっては給付金額の上限額があり、利用料がすべて無償化になるわけではありません。また、通園送迎費・給食費・行事費などは、これまで通り保護者負担になります。

対象者

「支給認定」または「施設等利用給付認定」を受けている以下の子ども

(1)3~5歳児の全ての子ども

(2)0~2歳児の住民税非課税世帯の子ども

なお、「支給認定」または「施設等利用給付認定」を受けていないと対象になりません。

認可保育所、認定こども園(2号認定)を利用している方

対象者

3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども及び市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子ども

※市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの場合は、地域型保育事業(家庭的保育事業等)利用者も対象です。

無償化の内容

保育料が無償(市が定める保育料が0円)となります。
ただし、3歳児クラス以上の給食費については、無償化の対象外となります。これまでは保育料の一部等として負担していただいておりましたが、無償化後は施設に直接お支払いいただきます。また、行事費等はこれまでどおり保護者負担となります。

※(仮)給食費負担軽減補助について

無償化される保育料より給食費の負担が大きくなってしまう世帯につきましては、(仮)保育所等給食費負担軽減事業にて市が補助する予定です。詳細につきましては、決まりましたら公式ホームページ等で周知いたします。

手続き

既に「施設型給付費・地域型給付費等 支給認定」を受けているため、新たな手続きを行う必要はありません。

新制度幼稚園・認定こども園(1号認定)を利用している子ども

多摩市内では、富士ケ丘幼稚園、錦秋幼稚園、せいとく幼稚園、多摩みゆき幼稚園、東京大谷幼稚園、おだ認定こども園が該当します。

対象者

満3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども

※保育の必要性があり「子育てのための施設等給付認定」を受けた子どもは、幼稚園で実施している預かり保育利用料についても給付があります。詳しくは下記に記載の「幼稚園における預かり保育を利用している方」をご覧ください。

無償化の内容

保育料が無償(市が定める保育料が0円)となります。

※給食費、特定負担額、通園送迎日、行事費等については、これまでどおり保護者負担となります。

手続き

既に「施設型給付費・地域型給付費等 支給認定」を受けているため、新たな手続きは不要です。

※ただし、保育の必要性があり、幼稚園における預かり保育を利用している方は「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。手続きについては、下記「幼稚園における預かり保育を利用している方」をご覧ください。

現行制度幼稚園を利用している方

多摩市内では、緑ヶ丘幼稚園、すみれ幼稚園、諏訪幼稚園が該当します。

対象者

満3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども

※保育の必要性があり「子育てのための施設等給付認定」を受けた子どもは、幼稚園で実施している預かり保育利用料についても給付があります。詳しくは下記に記載の「幼稚園における預かり保育を利用している方」をご覧ください。

無償化の内容

保育料・入園料を対象に、月額上限25,700円を子育てのための施設等利用給付として給付
ただし、給食費、通園送迎費、行事費等については、これまでどおり保護者負担となります。

給付方法

次のいずれかの方法で給付されます。どちらの方法によるかは施設にお尋ねください。

現物(法定代理受領)方式

利用料から子育てのための施設等利用給付の額を差し引いた金額が施設から請求されるので、施設にお支払いください。市は施設に子育てのための施設等利用給付を支払います。

償還払い方式

一旦利用料全額を施設に支払ったのちに、施設で発行する領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書を添付して市に請求し、市から指定口座に振り込みます。

手続き

幼稚園を通じて、もしくは直接市に「子育てのための施設等利用給付認定申請書(1号)」をご提出ください。申請書は幼稚園または下記「様式等」から「多摩市施設等利用給付認定申請書(子ども・子育て支援法第30条の4第1号)」をダウンロードの上ご活用ください。

幼稚園における預かり保育を利用している方

対象者

▽保育の必要性があり「子育てのための施設等利用給付認定(2号)」認定を受けた3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども

▽保育の必要性があり「子育てのための施設等利用給付認定(3号)」認定を受けた満3歳児クラス(満3歳となった日から最初の3月31日までの間にある子ども)の市町村民税非課税世帯の子ども

無償化の内容

利用日数に応じて日額上限450円と実際に支払った預かり利用料を比較して低い方の金額(子育てのための施設等利用給付認定(2号)の方は月額上限11,300円、子育てのための施設等利用給付認定(3号)の方は月額上限16,300円)を子育てのための施設等利用給付として給付します。

ただし、おやつ代や食事代については対象外となります。

給付方法

次のいずれかの方法で給付されます。どちらの方法によるかは施設にお尋ねください。

現物(法定代理受領)方式

利用料から子育てのための施設等利用給付の額を差し引いた金額が施設から請求されるので、施設へお支払いください。市は施設に子育てのための施設等利用給付を支払います。

償還払い方式

一旦利用料全額を施設に支払ったのちに、施設で発行する領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書を添付して市に請求してください。市から指定口座に振り込みます。

手続き

幼稚園を通じて、もしくは直接市に「子育てのための施設等利用給付認定申請書(2号・3号)」をご提出ください。申請書は幼稚園または下記「様式等」から「多摩市施設等利用給付認定申請書(子ども・子育て支援法第30条の4第2号・第3号)」をダウンロードの上ご活用ください。

※その他、保育に必要性を証明するため、就労証明書等の書類が別途必要となります。

認可外保育施設(認証保育所など)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用している方

対象者

▽保育の必要性があり、「子育てのための施設等利用給付認定(2号)」を受けた3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども

▽保育の必要性があり、「子育てのための施設等利用給付認定(3号)」を受けた0歳児クラスから2歳児クラスまでのまでの市町村民税非課税世帯の子ども

※認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園、企業主導型保育事業を利用している方は対象外です。

無償化の内容

▽保育の必要性があり、「子育てのための施設等利用給付認定(2号)」を受けた3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、月額上限37,000円を子育てのための施設等利用給付として給付します。

▽保育の必要性があり「子育てのための施設等利用給付認定(3号)」を受けた0歳児クラスから2歳児クラスまでの市町村民税非課税世帯の子どもは、月額上限42,000円を子育ての施設等利用給付として給付します。

※保育料が対象です。

※複数施設を利用した場合は、合計額が上限額の範囲内で対象となります。

※給食費、通園送迎費、行事費等は対象外となります。

給付方法

次のいずれかの方法で給付されます。どちらの方法によるかは施設にお尋ねください。

現物(法定代理受領)方式

利用料から子育てのための施設等利用給付の額を差し引いた金額が施設から請求されるので、施設にお支払いください。市は施設に子育てのための施設等利用給付を支払います。

償還払い方式

一旦利用料全額を施設に支払ったのちに、施設で発行する領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書を添付して市に請求してください。市から指定口座に振り込みます。

手続き

直接市に「子育てのための施設等利用給付認定申請書(2号・3号)」をご提出ください。申請書は施設または下記「様式等」から「多摩市施設等利用給付認定申請書(子ども・子育て支援法第30条の4第2号・第3号)」をダウンロードの上ご活用ください。

※その他、保育に必要性を証明するため、就労証明書等の書類が別途必要となります。

※認証保育所にお通いの子どもについては、施設もしくは直接市に申請書をご提出ください。

企業主導型保育事業を利用している方

対象者

「施設型給付費・地域型給付費等 支給認定」を受けた3歳児クラスから5歳児クラスまで及び市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスまでの、地域枠での契約を行った子ども

無償化の内容

国が定める標準的な利用料が無償化となります。

詳しくは施設にお問い合わせください。

手続き

従業員枠で契約を行っている方は手続き不要です。

地域枠で契約を行っている方で、保育の必要性があり、「子育てのための施設等利用給付認定(2号・3号)」を受ける必要があります。

申請書は下記「様式等」の「多摩市施設等利用給付認定申請書(子ども・子育て支援法第30条の4第2号・第3号)」をダウンロードの上ご活用ください。

令和元年度幼児教育・保育の無償化のパンフレットについて

令和元年度 幼児教育・保育の無償化に関するパンフレットや申請書を作成しました。

■配布場所

多摩市役所2階子育て支援課

永山公民館

関戸公民館

多摩センター駅出張所

健康センター

市内認可保育所

市内私立幼稚園

地域子育て支援拠点

(1)令和元年度 幼児教育・保育の無償化について

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(2)令和元年度 幼児教育・保育の無償化について

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様式等

提出書類早見表(令和元年度)

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保育の必要性について

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幼稚園の預かり保育の無償化について

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多摩市施設等利用給付認定申請書(子ども・子育て支援法第30条の4第1号)

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多摩市施設等利用給付認定申請書(子ども・子育て支援法第30条の4第2号・第3号)

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多摩市子どものための教育・保育給付認定書(子ども・子育て支援法第19条の第1項第1号)兼子育てのための施設等利用給付認定申請書(子ども・子育て支援法第30条の4第2号・第3号)

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【参考】対象施設

【参考】内閣府公式ホームページ

無償化に関する内閣府の公式ホームページ ↓↓

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

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お問い合わせ

多摩市役所子ども青少年部子育て支援課計画推進・保育担当

電話番号: 042-338-6850

ファクシミリ番号: 042-372-7988

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