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国民年金保険料の免除・納付猶予制度

[2020年7月2日]

ID:10994

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国民年金保険料の納付が困難な方は、本人からの申請により保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度があります。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除・納付猶予の臨時特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例を利用した国民年金保険料免除・納付猶予(学生の場合は学生納付特例)の申請が可能です。詳細は以下のページをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例の臨時特例制度

保険料免除制度

本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が一定基準以下であれば、保険料の全額または一部の免除を受けることできる制度です。

対象者

国民年金保険料を納めることが経済的に困難な方で、所得の基準を満たす方

所得の基準

本人・配偶者・世帯主の前年所得(1~6月は前々年)が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

  • 全額免除の基準 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  • 4分の3の基準   扶養親族等控除額+社会保険料控除額等+78万円
  • 半額の基準     扶養親族等控除額+社会保険料控除額等+118万円
  • 4分の1の基準      扶養親族等控除額+社会保険料控除額等+158万円

※地方税法で定める障害者または寡婦である場合は、前年所得が125万円以下

承認期間

7月から翌年6月まで

  • 原則として、毎年度(7月以降)申請が必要です。申請が遅れると万が一の際に障害年金などを受け取れない場合がありますので、毎年7月以降速やかに申請をお願いします。なお、過去の期間は申請日より2年1ヶ月さかのぼって申請することができます。
  • 全額免除を承認された方が、申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望された場合は、翌年度以降は、あらためて申請を行わなくても、継続して全額免除の申請があったものとして審査を行います。

※災害・失業等による承認を受ける場合には、継続申請はできません。改めて申請が必要となります。

※継続免除の審査には所得の申告が必要です。

国民年金保険料の免除後の保険料
免除区分免除後の保険料(令和2年度分)
全額免除なし
4分の3免除4,140円
半額免除8,270円
4分の1免除12,410円

納付猶予制度

所得の高い世帯主と同居していても、本人と配偶者の所得が一定額以下であれば、保険料の納付を先送り(猶予)にできる制度です。

対象者

保険料を納めることが経済的に困難な50歳未満の方で、所得の基準を満たす方

所得の基準

本人・配偶者の前年所得(1~6月は前々年)が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること。

  • 納付猶予の基準 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

承認期間

7月から翌年6月まで ※年度の途中で50歳になる場合は、50歳になる前月まで

  • 原則として、毎年度(7月以降)申請が必要です。申請が遅れると万が一の際に、障害年金などを受け取れない場合がありますので、毎年7月以降速やかに申請をお願いします。なお、過去の期間は申請日より2年1ヶ月さかのぼって申請することができます。
  • 納付猶予を承認された方が、申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望された場合は、翌年度以降は、あらためて申請を行わなくても、継続して納付猶予の申請があったものとして審査を行います。納付猶予を承認された方で翌年度以降に全額免除の審査基準に該当した場合、全額免除での承認を希望する方は、申請書に明記することで全額免除の承認を受けることができます。

※災害・失業等による承認を受ける場合には、継続申請はできません。改めて申請が必要となります。

※継続免除の審査には所得の申告が必要です。

免除の特例承認

対象年度の所得が免除の基準を超えている場合でも、失業等により所得がなく保険料の納付が困難な場合には、特例承認が受けられます。この場合必要な添付書類は下記のうちいずれか1点です。

  • 雇用保険被保険者離職票
  • 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書 など

手続き先

市役所保険年金課・府中年金事務所の窓口、または府中年金事務所へ郵送

※多摩センター駅出張所・聖蹟桜ヶ丘駅出張所では手続きできません

窓口で手続きするときの必要書類

  • 年金手帳またはマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票など)
  • 来庁者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど)
  • 認印
  • 失業等による特例承認を申請する場合は、雇用保険被保険者離職票・雇用保険受給者証など

※同一世帯の方以外が手続きをする場合、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。

郵送で手続きするときの必要書類

  • 国民年金保険料 免除・納付猶予申請書(別ウインドウで開く)
  • 年金手帳の写しまたはマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票など)の写し
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど)の写し
  • 失業等による特例承認を申請する場合は、雇用保険被保険者離職票・雇用保険受給者証などの写し

※郵送先は府中年金事務所です。

※申請書に記入した内容をご確認いただくため、セルフチェックシート (国民年金保険料 免除・納付猶予申請用)(別ウインドウで開く)をご利用ください

関連情報

委任状

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多摩市役所健康福祉部保険年金課国民年金係

電話番号: 042-338-6844

ファクシミリ番号: 042-371-1200

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