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認可保育園【公・私】の園児の登園状況について

[2020年4月22日]

ID:11051

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認可保育園【公・私】の園児の登園状況について

 市内の各保育所等をご利用の皆様におかれましては、現在、市から登園自粛のお願いする中で、自宅保育をされている方も仕事等で預けなければならない方も、それぞれの家庭状況に応じてご協力いただいており、お礼申し上げます。

 

 多摩市内の認可保育所では、市より登園自粛のお願いを行う前(3月30日(月曜日)時点)で在籍児童の約80%登園がありましたが、この度の登園の自粛のお願いに保護者の皆さまの多大なるご理解とご協力により4月13日(月曜日)以降は在籍児童の約25%となっております。

 登園自粛のお願いの期間は、令和2年5月6日(水曜日)までとなっており、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、ご協力をお願いいたします。

【経緯】

 令和2年4月7日(火曜日)付にて新型コロナウイルス感染拡大を防止するため認可保育所等をご利用する保護者様へ保育所等の登園の自粛をお願いをいたしました。

 さらに、令和2年4月10日(金曜日)付にて東京都知事より緊急事態宣言後の保育所の対応について要請を受けたことにより、多摩市内の保育所等について再度、保育現場の疲弊や子どもの罹患リスクを抑え、保育事業の規模の縮小をすべく、保護者の方が原則、医療、交通、金融、社会福祉等の社会生活を維持する上で必要なサービスに両親共に従事している等、仕事を休むことが困難な方以外は、登園を控えていただくようお願いをしています。


認可保育園【公・私】の園児の登園状況について

【再掲】保育施設等を利用する子どもの保護者の方へ(お願い)

 引き続き、仕事を休んで家にいることが可能な保護者の方は、登園を控えていただくようお願いいたします。

 取り組みを進めるため、原則、医療、交通、金融、社会福祉等の社会生活を維持する上で必要なサービスに両親共に従事している等、仕事を休むことが困難な方以外は、登園を控えていただきますようお願いいたします。

例:医療や公安(警察、消防等)、保育(学童保育を含む)、金融、食料品・医薬品販売、公共交通、運輸、飲食、衛生、物流及び公共インフラ(電気、ガス、水道、建設等)

【再掲】市内の保育施設等を利用する保護者を雇用する事業者の方へ(お願い)

 上記の職業は一例であり、一律に職業による線引きは困難ですが、もともと保育所等でお預かりする子どもは自身で感染症対策を行うこともままならない月齢です。また、一言にテレワークで在宅勤務を行うといってもその内容や環境は多様であるため、テレワークを行いながら子の監護を行うことが困難な家庭も多くあります。
 

 多摩市としては、市民生活を崩壊させないために保育の提供が必要だと認識していますが、保育現場の疲弊や子どもの罹患リスクを最大限に抑え、少なくとも緊急事態宣言期間である5月6日までは保育事業の規模の縮小を最大限行いたいと考えています。登園する子どもが減れば出勤する保育士等も少なくなり、緊急事態宣言中の保育事業継続の見通しも立てられ、登園している子どもに関しても罹患リスクを下げることができます。
 

 事業者の皆様におかれましてはこの感染症拡大の局面を乗り切るため、5月6日まで、多摩市内の保育施設等に在籍する子どもの保護者の勤務について、休暇の取得等ができるよう特段のご配慮をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

【再掲】【施設長宛】緊急事態宣言後の多摩市内保育所等の対応について

保育施設等を運営する皆様 へ お願い


令和2年4月10日付「 緊急事態宣言後の多摩市内保育所等の対応に伴う協力要請について 」にて市内保育施設等をご利用する保護者の方には、登園を控えるようお願いしたところですが就労環境はさまざまで、一つとして同じ家庭はなく、 テレワークで在宅勤務をしている場合も、仕事を休んで家にいるわけではありません。 現在も各家庭環境に丁寧に寄り添って対応していただいておりますが、 必要な方には保育が提供されますよう、各ご家庭の 実情に合わせた 登園のご案内をお願いいたします。


保育所等を利用する子どもの保護者の要件は就労だけではありません。市として、一律 に 休園要請をかけない決断を してい るのは、 登園を控える要請を行う 条件に該当しない家庭の中でも養育が困難な家庭が多く含まれるからです。子どもは自らがSOSを発信することはできません。 こうした家庭 に対 しては、登園しない場合は定期的に子ども の状態を確認する連絡を取ったり、登園自粛の趣旨とは矛盾しますが例えば顔の見える機会を作り出したりする等、特段の ご協力 をお願いいたします。 また、長期間登園しない子どもや保護者にも園の様子をメーリングリストで伝える等、定期的な連絡のご配慮をお願いいたします。
上記の件で 気になることがありましたら、些細なことでも子ども家庭支援センター
(電話:355-3833)及び子育て支援課(電話:338-6850)に 情報提供を くださいますようお願いいたします。


長く自宅に待機して いると、保護者も子どもも息が詰まってしまい、子育てに悩む家庭が出てくることが心配されます。そうした家庭から連絡がありまたら、広く門戸を開いていただき、ご相談 ・ご対応して いただきますようお願いいたします。

【再掲】厚生労働省の通知やお知らせについて

厚生労働省からの保育関係の通知、情報については以下URLにてお知らせしています。


○リンク掲載ページ:『保育関係』
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/index.html

○詳細ページ:『保育所等における新型コロナウイルス対応関連情報』
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09762.html


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