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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度について(6月23日受付開始)

[2020年6月26日]

ID:11135

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減免制度について

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、または収入が減少する見込みの世帯の方は、国民健康保険税の減免が受けられます。

※主たる生計維持者とは、世帯の中で「最も収入が多い人」や「家賃や光熱水費などを負担している人」等を指します。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お電話でのお問い合わせにご協力ください。その際も大変混み合い、お待たせすることが予想されますので、あらかじめご了承ください。

1. 対象となる世帯と減免割合

以下のいずれかの事由に該当する世帯は、国民健康保険税の一部あるいは全額が減免となります。

(1)減免事由1

 ア. 対象となる世帯

  新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

  ※重篤な傷病とは、1か月以上の治療を要すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合のことを指します。

 イ. 減免割合

  対象となる保険税の全額が減免となります。

(2)減免事由2

 ア. 対象となる世帯

  新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の要件すべてに該当する世帯

  • 事業収入等のいずれかの減少額※が前年(令和元年)の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
    (減収割合によって減免割合が変わることはありません。)
  • 前年の合計所得が1,000万円以下であること
  • 減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること

  ※保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額

 イ. 減免割合

  主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じて下表の減免割合となります。

減免割合一覧
主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免割合 
 事業等の廃止や失業 全部
 300万円以下 全部
 400万円以下 10分の8
 550万円以下 10分の6
 750万円以下 10分の4
 1000万円以下 10分の2

 ウ. 減免額

  減免額 = 対象保険税額 × 減免割合

  •  対象保険税額 = 世帯全体の保険税額 × 主たる生計維持者の減少見込みの事業収入等に係る前年の所得額 ÷ 被保険者および主たる生計維持者の前年の合計所得金額


 !会社都合による離職などで、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する失業保険を受給している方は、非自発的失業者に係る保険税の軽減(詳細はこちら(別ウインドウで開く))の制度が適用されます。該当する方は、こちらの制度に申請してください。
 非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他事業収入等の減少が見込まれる場合は、この部分について減免が適用される可能性があります。

2.対象となる保険税

普通徴収:令和2年2月1日~令和3年3月31日までに納期限が設定されている国民健康保険税

特別徴収:特別徴収対象年金給付の支払日が令和2年2月1日~令和3年3月31日に設定されている国民健康保険税

※年度途中で加入や喪失がある場合は、上記のうち保険税の課税対象月分

3.必要書類と申請方法

申請用紙はダウンロード・印刷しご記入ください。

ご自宅等で印刷できない方は、郵送にて申請用紙を送付しますので、保険税担当までお電話ください。

申請受付は6月23日から開始します。

(1)必要書類

 ア. 減免申請書

 イ. 添付書類一覧表

 ウ. 収入申告書

  • 複数の収入がある場合は、種類ごとにご用意ください。

 エ. 添付書類(すべて写し)

  • 減免事由1に該当する場合
    医師の診断書等
  • 減免事由2に該当する場合
    収入減がわかる書類(令和2年1月から申請前月までの毎月ごとの収入の証明書)
    (例:給与明細、廃業届、離職票、青色申告用の簡易帳簿、損益計算書、日雇労働被保険者手帳 等)
    ※その他収入がわかる書類をお持ちの場合は、確認のためご連絡ください。



イ. 添付書類一覧表

その他(申請できるかどうか確認する際にご利用ください)

  • Q&A(準備中)

(2)申請書の記入について

  • 「納税義務者名」および「税目」等の欄については、お手持ちの納税通知書を参照の上ご記入ください。
    令和2年度国民健康保険税納税通知書は、令和2年6月11日に発送しました。
  • 申請書は、手書き、印刷のどちらでも構いませんが、どちらも必ず押印してください(認印可)。
  • 申請書類に不備があった場合は書類一式をお戻しする場合がありますので、余裕をもって申請ください。

(3)申請方法

申請にあたっては、市役所保険年金課まで必要書類をご提出ください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、郵送でのご提出にご協力ください。

  • 郵送先 〒206-8666 東京都多摩市関戸6-12-1 多摩市役所健康福祉部保険年金課 保険税担当 行

※封筒に「減免申請書在中」と朱書きしてください。

(4)申請後の流れ

書類の提出後に市で審査を行い、「減免決定通知書」または、「減免不承認通知書」をお送りします。

減免申請をいただいてから決定が出るまでおよそ1~2か月掛かります。

  • 申請が認められた場合
    決定通知書と国民健康保険税変更通知書を送付します。
    減免決定後なお納付が困難な場合は、他の猶予制度(別ウインドウで開く)をご利用いただけます。また、分割納付をご希望の場合はご相談ください。
  • 申請が認められなかった場合
    減免不承認通知書のみ送付します。
    納付が困難な場合は、猶予制度(別ウインドウで開く)をご利用いただけます。分割納付をご希望の場合はご相談ください。

4.注意事項

  • 申請の内容について職員が電話等で連絡を行う場合があります。
  • 申請後、書類審査中に督促状が発送される場合があります。
  • 偽りの申請や不正行為により減免を受けた場合、これらが判明したときは減免金額の変更や減免決定の取り消しとなる場合があります。
  • ご不明な点については、保険年金課保険税担当までお問い合わせください。

関連情報

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お問い合わせ

多摩市役所健康福祉部保険年金課保険税担当

電話番号: 042-338-6840

ファクシミリ番号: 042-371-1200

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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