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令和2年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

[2020年6月15日]

ID:11214

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令和2年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

多摩市では、創エネルギー・省エネルギー機器等を市内の自ら居住する住宅に新たに設置する方に対して、その費用の一部を補助することにより、低炭素及び省エネルギー社会の実現に向けた取組みを支援します。

添付ファイル

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対象者

  1.  申請日において市内に住所を有する方(住民基本台帳に記載されている方)で、世帯主であること。
  2.  新たに購入した未使用の補助対象機器等を自らが居住する住宅(申請日において住所を有する住宅であって、住宅を共有する場合または自らが所有する住宅でない場合は、補助対象機器等を設置することについて当該住宅の他の共有者または所有者の同意を得ている方に限る)に設置し、及び使用を開始した方であること。
  3. 平成26年度から令和元年度までにおいて市から同種の補助金の交付を受けていないこと。
  4.  申請日現在において市民税及び固定資産税の滞納をしていないこと。
  5.  断熱窓を設置する場合で当該設置に係る工事について管理組合の承認が必要なときは当該承認を得ていること。
  6. アンケートに回答いただけること(交付決定通知書と合わせて送付いたします)。

対象設置期間

令和2年4月1日から令和3年1月29日までに市内の住宅に、新たに未使用の対象機器等を設置するもの。ただし、申請時点で設置が完了していること。

募集期間

令和3年1月5日(火曜日)~令和3年1月29日(金曜日)

※多摩市役所東庁舎1階環境政策課窓口までご提出ください。(出張所・郵送では申請を受付けておりませんのでご注意ください。)
※受付は平日の午前8時30分から12時・13時から17時までとなります。
※申請者本人以外の方による代理申請も可能ですが、その際には必ず委任状を添付のうえ、代理人の方の身分証明書もお持ちください。
※複数件数を一括で申請いただくなどの場合は、一旦お預かりさせていただく場合があります。

補助対象機器等及び補助金額等

1.住宅用太陽光発電システム(余剰売電)
・補助金額 50,000円(上限額) 補助率4分の1
・対象要件
(1)一般財団法人電気安全環境研究所または国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池 モジュール認証を受けたものまたはこれに準じた性能を持つと市長が認めるもの
(2)太陽電池の最大出力合計が1kW以上10kW未満のものまたは太陽電池の最大出力合計が10kW以上で、パワーコンディショナの出力が10kW未満のもの

2.エネファーム
・補助金額 50,000円(上限額) 補助率4分の1
・対象要件 国が実施する家庭用燃料電池システム導入支援事業において補助の対象となる機器として一般社団法人
        燃料電池普及促進協会の指定を受けたものまたはこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの

3.断熱窓
・補助金額 50,000円(上限額) 補助率4分の1
・対象要件 国が実施する高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業において当該事業の補助対象となる製品として
        一般社団法人環境共創イニシアチブがに登録されている窓及びガラス等の部材、またはこれに準じた性能を持つと
        市長が認めるものを1居室単位で以下のいずれかの方法で設置し、熱貫流率が2.33W/平方メートル・K以下に改善
        されるもの(家屋の新築及び増築の伴い設置する場合を除く。)
        (1) 内窓として設置
        (2) 既存の窓枠ごと(サッシ及びガラス)の交換
        (3) 既存の窓のガラスのみの交換(カバー工法・建具交換含)

注意事項

[全ての補助対象機器等共通注意事項]
(1)複数の機器等を組み合わせての申請はできません。
(2)補助金の交付額は、上表に定める上限額を限度とし、補助対象経費の額(この補助金の交付を受けようとする補助対象機器等について、国、東京都等から補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費の額から当該補助金の額を差し引いた額)に上表の補助率を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)とします。
(3)平成26年度から令和元年度までにおいて市から同様の補助金の交付を受けている場合は対象外となります。
(4)補助対象経費は、機器等購入費用及び機器等設置費用の両方を対象としておりますが、機器等購入費用のみを対象とした申請も可能です。ただし、設置が完了していることが条件となります。
(5)機器等設置費用には、工事費一式、諸経費等の内容が明確でないもの、交通費等の直接必要のない経費は含まれません。
(6)消費税は補助対象経費には含まれません。

[住宅用太陽光発電システム(余剰売電)・エネファーム:注意事項]
住宅を販売する事業者等があらかじめ住宅に設置した機器は対象外となります。

[住宅用太陽光発電システム(余剰売電):注意事項]
電気事業者と特定契約を締結し、系統連系を完了したことを証する書類の写しが必要となります。資源エネルギー庁の設備認定処理が遅れる場合があります。設置工事から系統連系まですべて完了し、必要書類を提出できるよう計画的に進めてください。やむを得ない理由で提出が遅れる場合は遅延理由書を提出していただきます。
※太陽光パネルには有害物質(鉛、セレン等)を使用しているものがあります。撤去する場合は専門業者にご確認の上、適正な処分をお願いします。

[断熱窓:注意事項]
(1)既存の窓の断熱改修が対象であり、新築・増築の窓は対象となりません。リフォーム等で窓の位置が変更になる場合については、別途ご相談ください。
(2)断熱窓設置に係る工事について管理組合の承認が必要な場合にあっては、当該承認を得ていることが必要になります。
(3)管理組合が大規模改修等により住宅に設置した断熱窓は補助の対象とはなりません。
(4)窓と一体となった換気小窓(窓を閉めた状態で換気を行うことができる、窓に組み込まれた小窓であり、ガラスの面積が0.2平方メートル未満のもの)については断熱改修の対象から除外することができます。ただし、換気小窓と一体となった窓をあわせて断熱改修する場合、補助対象となります。
(5)天窓、ルーバー窓、間仕切壁の窓、および断熱化済みの窓で熱貫流率が2.33W/平方メートル・K以下のものは断熱改修の対象から除外することができます。これらの窓についてはあわせて断熱改修した場合も補助対象とはなりません。
(6)対象となる1居室に0.2平方メートル未満の窓がある場合、断熱改修しない場合であっても、設置図においてサイズ(縦、横の長さ)を記載してください。また、断熱改修済みの窓がある場合、設置図に記載してください。
(7)交付申請時に設置前と設置後の状態を示す写真を提出していただく必要がああります。
(8)施工する窓に通し番号を振る等、領収書及びその内訳書とパンフレット・写真・設置図の窓がそれぞれ合致するよう記載をお願いいたします。
(9)2部屋以上を断熱改修工事した場合は、1部屋を選んでいただき1部屋分での申請となります。


申請に係る提出書類

[共通事項:提出書類]
申請を代理人の方がされる場合は、下記の書類のほか委任状が必要となります。
(1)補助対象機器等の設置図(補助対象機器等が断熱窓である場合は、窓の位置、数量及び開口面積が確認できるもの)   
(2)補助対象機器等の購入及び設置に係る領収書及びその内訳書の写し(補助対象機器等の購入及び設置に係る費用が確認できるもの)   
(3)補助対象機器等の形状、規格、型式及び品番等がわかるパンフレット等
(4)申請者の住民票    
  ※申請日前3か月以内に発行されたもので続柄の記載があるもの
  ※補助対象機器等を設置しようとする住宅が二世帯住宅、多世帯住宅等である場合は、当該住宅を所有する全ての方の住民票
(5)住宅の所有権が確認できる書類の写しとして次のア~ウのいずれかを添付してください。また、住宅を共有する場合または自らが所有する住宅でない場合は、補助対象機器等を設置することについての当該住宅の他の共有者または所有者の同意書を添付してください。
  ア.登記事項証明書(申請日前3か月以内に発行されたもの)
  イ.固定資産(家屋)評価証明書(申請日前3か月以内に発行されたもの)
  ウ.令和2年度固定資産税・都市計画税納税通知書(所有者が確認できるページ及び課税資産明細書(家屋)のページ) 
(6)補助対象機器等の設置日が確認できる書類
(7)補助対象機器等の設置後の状態を示す写真
(8)その他市長が必要と認める書類

[住宅用太陽光発電システム(余剰売電):提出書類]
上記共通事項提出書類に追加して下記書類
(1)補助対象機器等の出力対比表
(2)電気事業者と特定契約を締結し系統連系を完了したことを証する書類として次のうちいずれかのものを添付してください。なお、次のア及びイの電子メールの宛先が申請者でない場合は、接続契約完了後に発行される「接続契約のご案内」を提出してください(記載されている申込番号と発電地点特定番号が合致しているかを確認させていただきます)。
 ア.電気事業者から電気工事店宛に送付される「特定契約締結完了のお知らせ」(電子メール)の写しまたは「落成受付完了のお知らせ」(電子メール)の写し
 イ.電気事業者から申請者に送付される「系統連系完了のお知らせ」(電子メール)の写し
 ウ.電気工事店が申請に使用する受給契約申込受付サービスの「申込詳細情報表示画面」の写し(系統連系完了年月日の記載があるもの)
 エ.電気事業者ホームページ「購入実績お知らせサービス」の画面の写し

[断熱窓:提出書類]
上記共通事項提出書類に追加して下記書類
(1)設置工事について管理組合の承認が必要な場合にあっては、当該承認を得ていることが確認できる書類
(2)設置前の状態を示す写真


抽選の方法による交付決定

申請いただいた方が多数の場合、各補助対象機器等の交付対象者を補助対象機器等別に行う抽選の方法で決定します。なお抽選については公開で行います。

補助対象機器等に係る関連リンク

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