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多摩市がんばろう事業者支援金 ~売上が減少している中小企業者等に支援金を交付します~

[2020年6月29日]

ID:11263

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多摩市がんばろう事業者支援金

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年(2020年)3月から6月における売上高が前年の同じ月と比較して20%以上50%未満の範囲内で減少し、国の持続化給付金の対象とならない中小企業者等に対して、事業の継続を支えるため支援金を交付します。

対象事業者

次のすべてに該当する方

中小企業基本法に定める中小企業者(別ウインドウで開く)及び中小企業信用保険法に定める医療法人(別ウインドウで開く)NPO法人(別ウインドウで開く)であること。

  ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」 を行う事業者、多摩市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者、政治団体、宗教上の組織または団体のいずれにも該当しないこと。

・国の持続化給付金の申請をしていないこと。

・「多摩市介護保険事業所事業継続応援金」及び「多摩市障害福祉サービス事業所等事業継続応援金」のいずれも申請をしていないこと。

・法人にあっては、令和元年12月31日以前から事業を開始し、市内に本店所在地があること。

・個人事業主にあっては、令和元年12月31日以前から市内に在住(住民票があること)し、事業を営んでいること。

・個人事業主にあっては、事業収入が生計を維持するための主たる収入であること。

・市民税の申告があること。(法人:法人市民税、個人事業主:個人住民税)

・市税を滞納していないこと。(徴収の猶予が認められた場合を除く)

・今後も事業を継続し、申請時における雇用を維持する意思があること。

・令和2年3月から6月のいずれかの月の売上高が前年同月比で20%以上50%未満の範囲で減少していること。

交付金額

法人(従業員数6人以上):30万円

法人(従業員数5人以下)・個人事業主:20万円

※従業員数は直近の確定申告に係る法人事業概況説明書の期末従業員数欄の計から役員を差し引いた人数を従業員数として判定します。

※交付は1回限りです。

申請方法・申請期間

必要書類を揃えて、下記期間内に郵送してください。

申請期間:令和2年7月6日(月曜日)から令和2年9月30日(水曜日) まで※当日消印有効

提出書類

【法人及び個人事業主共通様式】

・多摩市がんばろう事業者支援金交付申請書兼請求書(第1号様式)

・売上高等計算書(一般用)(第2号様式)

・売上高等計算書(新規開業用)(第3号様式)←平成31年または令和元年(2019年)に創業したため、対象月の前年の同じ月の売上高がない場合はこちらを提出してください。

・誓約書(第4号様式)

・振込先がわかる書類(預金通帳等の写し)

・令和2年1月から申請日を含む月の前月までの月別売上高がわかる書類(売上台帳等の写し)

・提出書類一覧表(チェックリスト)


【共通様式に加え、以下の書類を添付願います】

≪法人≫

・前年度及び前々年度の確定申告に係る「法人税申告書別表一」及び「法人事業概況説明書」の全ページの写し

 ※平成31年1月~令和元年12月の月別売上高が確認できない場合は、売上台帳等の写し

 ※法人事業概況説明書に従業員数の記載がない場合、法人市民税確定申告書の写し

・履歴事項全部証明書

・法人設立(設置)届出書の写し ←平成31年または令和元年(2019年)に創業して、事業開始後最初の決算期前である場合はこちらを提出してください。

 ※なお、同年中に異動している場合には、異動届出書もあわせて提出してください。


≪個人事業主≫

・前年の確定申告に係る「確定申告書第一表及び第二表」の写し

・「青色申告決算書」の全ページまたは収支内訳書の写し

 ※平成31年1月~令和元年12月の月別売上高が確認できない場合は、売上台帳等の写し

・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等の写し)

・開業届の写し ←前年に創業している場合はこちらを提出してください。


申請・問い合わせ先

【郵送先】

〒206-8666

多摩市関戸6-12-1

多摩市市民経済部経済観光課 

「多摩市がんばろう事業者支援金担当」 宛て


【問い合わせ先】

経済観光課 商工観光担当 

 令和2年7月6日(月曜日)から平日9時から17時 電話番号042-400-1666 

 ※令和2年7月3日(金曜日)までは上記電話番号にはつながりませんので、こちら(042-338-6867)までお問い合わせください。 

交付の決定・支援金の支払い

申請内容を審査の上、交付の要件を満たす場合は交付決定通知書を送付します。申請書類等に不備がなければ、申請書類の受付後、2~3週間程度でご指定の口座に支援金を振込みます。

Q&A


Q-(1):多摩市外に住んでいる個人事業主で、多摩市内で店舗や事業所等の事業を営んでいます。対象となりますか。

A-(1):対象となりません。個人事業主は令和元年12月31日から引き続き、市内に住み、事業を営む方が対象となります。


Q-(2):市税とは何を指しますか。

A-(2):法人市民税、個人住民税(市民税・都民税)、固定資産税、都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税です。


Q-(3):令和2年3月~6月の売上減少率が前年同月比20%以上50%未満でしたが、申請する8月の前月である令和2年7月の

             売上減少率が前年同月比50%以上です。対象となりますか。

A-(3):令和2年7月の売上減少率が前年同月比50%以上の場合、国の持続化給付金を申請することができるため、本支援金

             の対象外となります。令和2年1月から申請月の前月までに前年同月と比べて売上減少率が50%以上の月がない方が

     対象となります。


Q-(4):令和元年9月に開業したため、比較対象となる令和元年3月~6月の売上高がありません。その場合、申請できないので

             しょうか。

A-(4):令和元年の創業により前年の売上高の比較ができない場合、令和元年の総売上高から月平均の売上高(小数点以下切

             り捨て)を計算し、令和2年3月~6月の各月の売上高を比較して売上減少率を算出してください。要件に当てはまる場合、

             申請できます。


Q-(5):代表取締役が1人で経営している場合、申請書の従業員数はどのように記入すればよいですか。

A-(5):従業員数は0人と記入してください。


Q-(6):申請時点では従業員数は10人ですが、前年度の確定申告に係る従業員数は増員前のため、5人でした。その場合、申請書

            にどちらの従業員数を記入すればよいですか。

A-(6):従業員数は確定申告書類で判定するため、5人と記入してください。

 

Q-(7):法人事業概況説明書及び法人市民税確定申告書に従業員数が明記されていない場合、申請書の従業員数にはどのように

            記入すればよいですか。

A-(7):本支援金で定める公的書類に明記されていない場合、従業員数は0人(従業員はいない)と記入してください。


Q-(8):申請書と誓約書の押印は必須ですか。

A-(8):必ず押印をお願いいたします。法人の場合は代表者印、個人の場合は認印でお願いいたします。なお、シャチハタ印は使用

            できませんので、ご注意ください。


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