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集合住宅への全量売電による太陽光発電設置も支援します

ID番号 T20319  更新日 平成28年5月25日

多摩市太陽光発電導入促進奨励金

再生可能エネルギーを促進し、環境負荷の少ない災害に強いまちづくりを行うにあたり、市内住宅の多数を占める集合住宅への太陽光発電の普及を進めるため、発電した電気を全量売電する太陽光発電設備を市内の共同住宅に設置する管理組合へ奨励金を交付します。

交付対象事業

区分所有の共同住宅管理組合が、所有する建物の屋根等に全量売電による太陽光発電設備(10kw以上)を次のいずれかの手法により導入する場合を対象とします。(※建物新築に合わせての導入は対象外)

1.管理組合自らが設置する場合

2.所有する屋根等を発電事業者に貸し出し、発電事業者が設置する場合

交付対象者

上記交付対象事業のいずれかの手法により太陽光発電設備を導入する区分所有住宅の管理組合で、以下の全ての条件を満たす場合を対象とします。

1.太陽光発電導入にあたり、管理組合の総会の議決を得ていること、または、区分所有者全員の同意がなされていること。

2.導入された太陽光発電設備による発電及び売電の開始日が平成28年4月1日から平成28年10月7日までの期間内であること。

3.設置される太陽光発電設備が10kw以上の発電出力を有し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第2項の規定による認定を受けており、自立運転機能を有する全量配線によるものであること。また、設置時おいて未使用の設備であること。

4.申請日現在において、市税の滞納がないこと。

交付期間

太陽光発電導入(売電開始)年度から3年間とします。申請初年度より毎年度ごとに申請を行います。

交付金額

太陽光発電設備設置に伴い課税される固定資産税(償却資産)度相当額を、導入される太陽光発電設備の規模(発電出力)の区分に応じて交付します。

発電出力 交付額単価
10kw以上50kw未満 1kwあたり3,760円
50kw以上500kw未満 1kwあたり3,720円
500kw以上 1kwあたり3,710円

※交付額は、設置された太陽光発電設備の発電出力の区分に応じて決定します。

※発電出力は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第2項の規定により認定を受けた数値とします。

※交付決定したときの単価により3年間交付します。(単価は3年間固定) 

申請方法

平成28年9月1日から平成28年10月7日までに申請書に以下の書類を添えて提出してください。なお、申請される方が多数の場合、抽選の方法で決定しますので、予めご了承下さい。

--- 添付書類 ---

⑴ 設置した太陽光発電設備の設置図
⑵ 設置した太陽光発電設備の仕様、規格、形状、品番が分かるパンフレット等(コピー可)
⑶ 設置した太陽光発電設備の自立運転機能を証する書類
⑷ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第2項により
      経済産業大臣が認定した書類のコピー
⑸ 設置した太陽光発電設備の単線結線図(配線図)又はシステム系統図
⑹ 設置した太陽光発電設備の出力対比表
⑺ 太陽光発電設備設置にかかる工事請負契約書のコピー(※自己設置による場合のみ)
⑻ 屋根貸しにかかる賃貸借契約書のコピー(※屋根貸しによる場合のみ)
⑼ 電気事業者との電力受給契約申込書のコピー
⑽ 太陽光発電設備の設置状況が分かる写真及び建物の全景が分かる写真
⑾ 売電開始日を証する書類
⑿ 管理組合規約のコピー
⒀ 設備機器の設置に係る決議書又はこれに代わるもの
⒁ 共同住宅の登記事項証明書のコピー
⒂ その他市長が必要と認める書類
 

(参考)手続きの流れ

関連情報

東京都のホームページ(TOKYO太陽エネルギーポータルサイト」で、電子地図上で各建物への太陽光発電システムの設置適合性が確認できる「ソーラー屋根台帳」や、屋根貸しを行う場合の賃貸借契約書モデル等をご覧になれます。以下のリンクから入れますので、是非参考にしてください。

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環境部環境政策課
電話番号:042-338-6831 ファクシミリ番号:042-338-6857
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。



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