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よくある質問

ID番号 T484  更新日 平成26年12月3日

最もよくある質問

(質問)私はパートタイムで働いています。夫の扶養に入りつつ働くには、いくらまで働いても良いですか? また、その場合に私個人に住民税はかかりますか?

(回答)下表を参考に、ご検討ください。

<典型例> 会社員の夫とパートタイマー(給料制)の妻の場合

パート収入 妻の税金 夫に適用される所得控除
住民税 所得税 配偶者控除 配偶者特別控除
100万円以下 かからない かからない 受けられる 受けられない
100万円超~103万円以下 かかる かからない 受けられる 受けられない
103万円超~141万円未満 かかる かかる 受けられない 受けられる
141万円以上 かかる かかる 受けられない 受けられない

*配偶者特別控除の適用は夫の所得金額が1,000万円以下の場合のみ


 

 なお、年間いくらまで働いていれば一番有利ですか、という質問をよく受けますが、いろいろな条件が重なりますのでお答えすることができません。妻の本人の税金(所得税と住民税)、夫の税金(配偶者控除と配偶者特別控除から所得税と住民税に影響)、夫の勤め先から支給される配偶者手当ての支給基準、夫の健康保険に入るための基準(入れない時は妻が国民健康保険などの社会保険に加入)などを天秤にかける必要があると思います。

 

申告編

(質問) 私は、昨年9月に勤め先を退職しましたが、その後は収入がありません。申告をする必要がありますか。

(回答) 
 1月から9月までの収入の申告をして下さい。源泉徴収票が必要になりますので、以前の勤め先から届きましたら大事に保管しておいて下さい。
 通常年度途中で退職した方が、所得税の確定申告を行いますと、所得税の還付を受けることができます。所得税の確定申告を行えば、住民税の申告を行う必要はありません。なお、失業保険の給付金は非課税所得となりますので、申告は不要です。

 

(質問) 私と子供は、多摩市に住んでいますが、夫は市外に単身赴任をしています。私は収入がなく夫の扶養になっています。申告をする必要がありますか。

(回答)
 原則として、収入が全くない方は申告をする必要はありません。しかし、同居している家族に扶養になっている以外の方は、お手数ですが申告をお願いします。また、都営住宅や健康保険組合、各種手当などの申請の予定がある方、国民健康保険に加入している方は、収入が全くなくても申告をして下さい
 今回のご質問ですが、単身赴任をしている主の方の扶養家族がお住まいの時は、家屋敷の均等割課税がかかりますので、申告をする必要があります。なお、所有の家屋に限らず、アパート、社宅等に住んでいる方も対象となります。

 

(質問) 私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。

(回答)
 所得税は、収入または所得が20万円以下の場合は申告義務がないので申告をする必要はありません。もちろん、申告をした方が源泉徴収の還付を受けられる場合は申告できます。
 住民税では、所得の多寡に関わらず申告が必要となります。所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告をお願いします。

 

(質問) 私は、1月30日に多摩市に転入してきました。前に住んでいた市では、いつも税務署に確定申告をしていました。私はどこで確定申告をすればいいのですか。

(回答)
 多摩市の所轄の税務署は、日野税務署(電話番号042-585-5661)です。
 なお、確定申告書の住所欄は2段に別れています。住所には現住所を、1月1日の住所には以前お住まいの住所を記入して下さい。住民税は、1月1日に住んでいる市町村でかかりますので、今年度は多摩市では税金がかかりません。

 

(質問) 私は、昨年多摩市に転入してきました。2月になっても申告書が送られてきません。申告しなくてもいいのですか。

(回答)
 所得税の確定申告か住民税の申告かで、お答えが違います。
 最初に、所得税の確定申告について説明します。税務署では毎年確定申告をしている方には、申告書を郵送で送付しています(送付対象者に条件があるようです)。しかし、引越しをされると税務署では住所を把握することができないために、申告書を送付できなかったと思われます。多摩市の所轄の日野税務署にご連絡してみて下さい。なお、毎年1月末から3月15日までの期間、一般的な確定申告書の用紙は市役所に用意してあります。窓口に来て頂ければ、お渡しできます。まことに申し訳ありませんが、所得税の確定申告書を市役所が郵送で送付することはできませんので、ご了承下さい。
 次に、住民税の申告について説明します。所得税の確定申告をする必要のない方は、住民税の申告をして頂きます(申告する方の条件は、申告期間中に掲載するホームページをご覧下さい)。多摩市では前年の実績に応じて住民税の申告書を郵送で送付しています。しかし、昨年多摩市に転入された方の前年の実績がわからないために、申告書を送付することができません。電話などでご連絡を頂ければ申告書を郵送しますので、お手数ですがよろしくお願いします。以前は、前年転入された世帯主全員に申告書をお送りしていました。しかし、住民税の申告をする方の割合が少ないのと、なぜ申告をしなければいけないのか苦情が相次いだこともありやめさせて頂きました。

 

賦課編

(質問) 私は、今年の10月に多摩市から引越しをします。住民税の支払いはどうなりますか。

(回答)
 住民税は、1月1日現在居住している市町村にその年度全額を納めて頂きます。特別徴収ならば翌年の5月まで、普通徴収ならば翌年の1月の4期までは、多摩市に納めて下さい。
 転出先では、今年度住民税を納める必要はありません。

 

(質問) 私の父は、今年の3月に亡くなりました。住民税はどうなりますか。

(回答)
 住民税は、1月1日現在居住している市町村でかかります1月2日以降亡くなった方の住民税は、相続人が納めることになります。
 住民税がかかる場合は、ご家族の方に相続人代表者選任届を送りますので、必要事項を記入後に返送して下さい。相続人代表者に納税通知書を送りますので、納税をお願いします。もし、申告が済んでいなくて被相続人の方に申告義務がある場合は、相続人が申告をすることになります。

 

(質問) 私は、今年8月に勤め先を退職しました。その後しばらくしたら、住民税(市民税・都民税)の納税通知書が自宅に送られてきました。現在は収入がないのに、払わなければならないのでしょうか。

(回答)
 住民税は、前年1年間の収入に対して翌年の6月からかかります。
 ご質問者の場合は、退職するまでは特別徴収で給与天引きになっていたかと思います。退職後さらに翌年の5月分までを納めることができないために、普通徴収によるご自分で納付の方法に切り替えました。普通徴収は、納付回数が年4回しかないことと途中からですとさらに回数が少なくなりますので、1回あたりの金額が多くなってしまいます。
 ご理解のうえ納税をお願いします。

 

(質問) 私は、今年3月に勤め先を退職しました。6月になってから住民税(市民税・都民税)の納税通知書が自宅に2通送られてきました。間違えて2重に課税をしていませんか。

(回答)
 退職後にも住民税がかかるということは、前の質問でもお答えしました。通常、1月から5月に退職した時は、退職金または最後の給料から5月分まで一括して天引きして、すべてを特別徴収で納めることになっています。しかし、退職金または最後の給料が少額ですべてを天引きできないこともあります。そのときには、普通徴収によるご自分で納付の方法に切り替えることになります。この分の住民税は、前々年の所得に対する金額です。前年の所得に対する住民税は、別に金額を計算して全額を普通徴収として納税通知書を送付します。1年間の所得に対する住民税を別々に計算して、納税通知書を送付することになります。
 ちなみに、前者の前々年に対する納税通知書は過年度課税となりまして1回で納めて頂きます。後者の前年に対する納税通知書は通常の課税ですので、4回に分けて納めて頂きます。

 

(質問) 私は、去年保険の満期返戻金があったので、確定申告をしました。私は、会社員で住民税は勤め先で給与天引きされています。6月に住民税(市民税・都民税)の納税通知書が自宅に送られてきました。間違えて2重に課税をしていませんか。

(回答)
 住民税の徴収方法は、勤め先で給与天引きする特別徴収とご自分で納付する普通徴収に分かれています。
 ご質問者のように給与所得以外に所得がある方の住民税を計算する時には、最初にすべての所得から全体の住民税額を求めます。給与所得以外の所得を特別徴収にされている方は、その税額がそのまま給与天引きになります。
 ご質問者のように、給与所得以外の所得を普通徴収で納める方は、次に勤め先からの給与しかないと仮定して住民税額を求めます。これが特別徴収の税額となります。
 最後に全体の住民税額から特別徴収税額を差し引いて普通徴収の税額を求めます。普通徴収の納税通知書に、全体の税額・特別徴収の税額・普通徴収の税額が印字されていますのでご確認下さい。すべての税額を特別徴収で納めたい時は、修正しますので6月30日までにご連絡下さい。
 また、給与以外の所得の住民税が割高ではないかというご質問があります。住民税は、所得が高くなればなるほど税額が大きくなります。さらに所得控除のほとんどは給与所得分で引いてしまっています。そうすると、給与以外の所得が丸々所得控除の適用なしで計算される形になります。特別徴収と普通徴収に分けるときに、所得を按分して計算しているわけではありません。これは、勤め先に他に所得があるのかわからないようにしている面もあると思います。

 

市民経済部課税課市民税係
電話番号:042-338-6821 ファクシミリ番号:042-338-6825
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。



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