エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置 :  ホーム  › 事業者の方へ  › 消費税の円滑かつ適正な転嫁のために


ここから本文です。

消費税の円滑かつ適正な転嫁のために

ID番号 T18878  更新日 平成26年1月8日

中小企業事業主の方へ~相談窓口のご案内~

消費税価格転嫁等総合相談センター

消費税率の引上げに当たって、消費税の転嫁を阻害する行為等を禁止する「消費税転嫁対策特別措置法」が制定されました。(平成25年10月1日から平成29年3月31日までの措置) 

 内閣府では、消費税の価格への転嫁をしやすい環境を整備するために「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設け、中小企業事業主の方からの相談に応じています。

センターでは、次のような相談を受け付けています。

  • 転嫁に関する問い合わせ
  • 広告宣伝に関する問い合わせ
  • 消費税の総額表示に関する問い合わせ
  • 便乗値上げに関する問い合わせ

ご相談は専用ダイヤル又はホームページ上の専用フォームをご利用ください。

<専用ダイヤル>   0570-200-123  (通話料金がかかります)

               受付時間 平日9時~17時 ※平成26年3、4月は土曜日も受付

   

多摩商工会議所

 多摩商工会議所においても、「消費税転嫁対策相談窓口」を設置し相談を受けています。

 下記添付の「消費税率引上げ対策チェックリスト」に当てはまる場合は、多摩商工会議所までご相談ください。

<電話番号> (042)375-1211   ※ 相談無料       受付時間 平日9時~17時

PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。【Adobe Readerのダウンロードサイトへ(外部リンク)】

市民経済部経済観光課
電話番号:042-338-6830 ファクシミリ番号:042-337-7659
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。



このページのトップへ戻る


Copyright(c)2017 Tama City All Rights Reserved.