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消費税の円滑かつ適正な転嫁のために

ID番号 T18878  更新日 平成29年3月31日

中小企業事業主の方へ~相談窓口のご案内~

消費税価格転嫁等総合相談センター

消費税率の引上げに当たって、消費税の転嫁を阻害する行為等を禁止する「消費税転嫁対策特別措置法」が制定されました。(平成25年10月1日から平成33年3月31日までの措置) 

 内閣府では、消費税の価格への転嫁をしやすい環境を整備するために「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設け、中小企業事業主の方からの相談に応じています。

センターでは、次のような相談を受け付けています。

  • 転嫁に関する問い合わせ
  • 広告宣伝に関する問い合わせ
  • 消費税の総額表示に関する問い合わせ
  • 便乗値上げに関する問い合わせ

ご相談は専用ダイヤル又はホームページ上の専用フォームをご利用ください。

<専用ダイヤル>   0570-200-123  (通話料金がかかります)

               受付時間 平日9時~17時 ※平成26年3、4月は土曜日も受付

   

多摩商工会議所

 多摩商工会議所では、「消費税軽減税率対策相談窓口」を設置しています。

 相談は、多摩商工会議所までご連絡ください。

<電話番号> (042)375-1211   ※ 相談無料       受付時間 平日9時~17時

市民経済部経済観光課
電話番号:042-338-6830 ファクシミリ番号:042-337-7659
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。



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