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中小企業事業資金貸付けあっせん事業

ID番号 T20870  更新日 平成29年4月1日

概要

 この制度は、市内の中小企業者が事業を経営していくための事業資金を、低利・長期で借入できるように、市内取扱金融機関と東京信用保証協会の協力を得て、多摩市が取扱金融機関に貸付あっせんを行い、貸付利子の一部と信用保証料の一部を補助する制度です。

中小企業者支援資金

貸付条件
貸付限度額:2,000万円
貸付期間:7年以内(6ヶ月の元金据置可)
貸付利率:年利1.975%(市からの利子補給1.0%、本人負担0.975%)
信用保証料:半額補助
対象者
1.中小企業基本法に定める中小企業者及び医療法人等であること。
2.法人にあっては、本店所在地が市内にあり、引き続き1年以上市内で事業を営んでいること。
3.個人にあっては、市内に1年以上居住(住民票があること)し、引き続き1年以上事業を営んでいる事業主であること。
4.市民税の滞納がないこと。
5.東京手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
6.市議会議員の選挙権を有すること。
7.東京信用保証協会の保証資格を有していること。
保証人
法人:1人(法人代表者)
個人:原則不要(信用保証協会の審査で必要となる場合があります)

創業支援資金

貸付条件
貸付限度額:2,000万円
貸付期間:7年以内(12ヶ月の元金据置可)
貸付利率:年利1.975%(市からの利子補給1.0%、本人負担0.975%)
信用保証料:全額補助
対象者
1.個人が創業する場合は、市内に居住(住民票があること)し、住民基本台帳に記録されている20歳以上の方であること。
2.法人は設立登記の際、本店所在地が市内であること。
3.東京信用保証協会の保証対象業種であること。
4.市町村民税の滞納がないこと。
5.普通地方公共団体及び特別区の議会の議員の選挙権を有すること。
6.事業に必要な許認可等を受けていること。
7.次の申込み区分に該当する方
  (1)事業を営んでいない個人が、1ヶ月以内に新たに個人で創業、または
    2ヶ月以内に新たに法人で創業しようとする具体的計画を有している方
  (2)創業した日から1年未満の法人または個人事業主の方

  その他、法人が法人を設立し創業する場合などはお問合せください
保証人
法人:1人(法人代表者)
個人:原則不要(信用保証協会の審査で必要となる場合があります)

小規模企業者支援資金

貸付条件
貸付限度額:1,250万円(全国の保証協会保証つき融資の残高を含む)
貸付期間:7年以内(6ヶ月の元金据置可)
貸付利率:年利1.975%(市からの利子補給1.0%、本人負担0.975%)
信用保証料:半額補助
対象者
中小企業者支援資金の内容をすべて満たし、常時使用する従業員の数が20人以下(商業またはサービス業を営むものは、5人以下)の事業者
保証人
法人:1人(法人代表者)
個人:原則不要(信用保証協会の審査で必要となる場合があります)

借換資金(一本化)

貸付条件
貸付限度額:中小企業者支援資金・小規模企業者支援資金の限度額内
貸付期間:7年以内(据置無)
貸付利率:年利1.975%(市からの利子補給1.0%、本人負担0.975%)
信用保証料:補助無し
※対象の既存融資と同一の金融機関及び支店であること
※既存の2本以上の貸付け一本化は不可
※異なる使途の貸付可(不可の場合もあるため、金融機関へ要問合せ)
※直近の既存貸付日から1年以上経過していること(据置期間は含まず)
対象者
中小企業者支援資金の対象条件
小規模企業者支援資金の対象条件
保証人
法人:1人(法人代表者)
個人:原則不要(信用保証協会の審査で必要になる場合があります)

申請書様式

経営指導及び書類の提出先

  申請の条件として、多摩商工会議所で経営指導を受けていただいた後、同所で書類を受付けます。(要予約)

   多摩商工会議所  多摩市関戸1-1-5ザ・スクエア3階
                電話 (042)375-1211

  なお、創業支援金の経営指導・経営相談は、ビジネススクエア多摩でも受けられます。

    ビジネススクエア多摩(多摩市創業支援施設) 多摩市永山1-5ベルブ永山4階
                電話 (042)338-0990

関連情報

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市民経済部経済観光課
電話番号:042-338-6830 ファクシミリ番号:042-337-7659
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。



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