市施設の電気需給契約の見直しについて
最終更新日：平成23年12月27日
電力の規制緩和により電力小売の自由化が進み、平成17年4月からは高圧電力の全面自由化（契約電力500kW未満も含む）が図られました。
市では、対象となる市役所庁舎をはじめコミュニティセンター、健康センター、図書館、及び小中学校など46施設の電気需給契約の見直しを行い、このたび特定規模電気事業者（PPS）である株式会社エネットと契約をいたしました。
これにより、対象となった全46施設の電気料金につきましては、年間で約6％、800万円の削減が見込まれます。
なお、今回の契約による電気供給期間は、平成24年3月1日から平成25年3月31日迄ですが、これ以降につきましても競争入札などにより経費削減に努めてまいります。
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