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多摩市個人情報保護条例(条文)

ID番号 T1971  更新日 平成28年6月14日

多摩市個人情報保護条例 (平成11年条例第1号)

 (目的)
第1条 この条例は、自己に関する個人情報の開示、訂正、削除等を請求する市民の権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めることにより、市民の基本的人権の擁護と信頼される市政の実現を図ることを目的とする。

 (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 (1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む。ただし、明らかに事業に係る情報と区分できるものを除く。)であって特定の個人が識別され、又は識別され得るもので、文書、図画、写真、フィルム及び電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録(以下「電磁的記録」という。)に記録されるもの又は記録されたものをいう。
 (2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

 (実施機関の責務)
第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、市民の基本的人権を尊重し、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関は、その職員に対して、個人情報の取扱いに関する教育及び研修を行い、指導及び監督をしなければならない。
3 実施機関の職員は、その職務上知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

 (市民の責務)
第4条 市民は、相互に基本的人権を尊重し、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するものとする。

 (事業者の責務)
第5条 事業者(市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体並びに市内にそれらを有しないが市民の個人情報の収集、管理、利用等を行い、又は行おうとする個人及び法人その他の団体をいう。以下同じ。)は、その事業活動の実施に当たって、個人情報の重要性を認識し、個人情報に係る市民の基本的人権の侵害を防止するための保護措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するものとする。

 (適正な収集)
第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う業務の目的を明確にし、その業務の目的を達成するための必要最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

 (収集禁止事項)
第7条 実施機関は、次に掲げる事項(以下「収集禁止事項」という。)に関する個人情報を収集してはならない。
 (1) 思想、信条及び宗教に関する事項
 (2) 社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項
 (3) 犯罪に関する事項
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次のいずれかの事項に該当する場合は、収集禁止事項に係る個人情報を収集することができる。
 (1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定の適用上必要があるとき。
 (2) 実施機関が公益上必要があると認める場合において、多摩市情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)がこれに同意したとき。
3 実施機関は、前項の規定により収集した収集禁止事項に係る個人情報を電子計算組織に記録してはならない。

 (収集の制限)
第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにして、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次に掲げる場合においては、個人情報を本人以外のものから収集することができる。
 (1) 本人の同意があるとき。
 (2) 法令等の規定の適用上必要があるとき。
 (3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急、かつ、やむを得ないと認められるとき。
 (4) 所在不明、心神喪失等の事由により本人から収集することができないとき。
 (5) 当該個人情報が出版、報道等により公にされているとき。
 (6) 訴訟、選考、指導、相談等の事務で、本人から収集したのではその目的を達成できないと認められるとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の執行に支障が生ずると認められるとき。
 (7) 国、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等(以下「独立行政法人等」という。)、他の地方公共団体又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人(以下「地方独立行政法人」という。)から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
 (8) その他実施機関が公益上必要があると認める場合において、審議会がこれに同意したとき。
3 実施機関は、前項第3号、第7号又は第8号の規定により個人情報を収集したときは、速やかにその事実及び内容を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が特に必要がないと認める場合において、審議会がこれに同意したときは、この限りでない。
4 本人又はその代理人による法令等に基づく申請行為その他これに類する行為が行われた場合は、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

 (業務の登録)
第9条 実施機関は、個人情報を取り扱う業務を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項を個人情報登録簿(以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。
 (1) 業務の名称
 (2) 業務の目的
 (3) 対象となる個人の範囲
 (4) 個人情報の記録項目
 (5) その他規則で定める事項
2 実施機関は、前項の規定により登録した業務を廃止し、又は変更するときは、登録を抹消し、又は修正しなければならない。
3 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、緊急、かつ、やむを得ないと認められるときは、業務を開始し、又は変更した後に、登録簿への登録又は登録の修正をすることができる。この場合において、実施機関は、速やかに登録又は登録の修正をしなければならない。
4 実施機関は、前3項の規定により登録し、又は登録を修正し、若しくは抹消したときは、審議会に報告しなければならない。
5 実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

 (適正な管理)
第10条 実施機関は、個人情報の適正な管理を行うため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
 (1) 個人情報を正確かつ最新なものとすること。
 (2) 個人情報の改ざん、滅失、き損、漏えいその他の事故を防止すること。
2 実施機関は、個人情報の保管の必要がなくなったときは、速やかに当該個人情報の消去又は廃棄(以下「消去等」という。)を行わなければならない。ただし、歴史的価値のある資料として保存する必要があると認めるものについては、この限りでない。

 (管理責任者の設置)
第11条 実施機関は、個人情報を適正に管理するため、個人情報保護管理責任者を置かなければならない。
2 個人情報保護管理責任者は、個人情報を適正に管理するほか、個人情報保護のため必要な措置を講じなければならない。

 (外部委託等の保護措置)
第12条 実施機関は、個人情報に係る業務の処理を外部に委託するときは、あらかじめ、審議会の同意を得るとともに、個人情報を保護するため必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に、その管理する公の施設の管理業務(以下「指定管理業務」という。)において個人情報を取り扱う業務を行わせるときは、指定に関する議案を多摩市議会に提出する前に、審議会の意見を聴かなければならない。
3 個人情報を取り扱う業務の委託を受けたものは、当該業務の委託をした実施機関の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。
4 個人業務を取り扱う業務の委託をする実施機関及び前項の規定により個人情報を取り扱う業務の再委託をするものは、当該業務において取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託又は再委託を受けたものに対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

 (受託者の責務)
第13条 個人情報を取り扱う業務の委託を受けたもの(前条第3項の規定による再委託を受けたものを含む。以下「受託者」という。)は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 受託者並びに当該受託した業務(以下「受託業務」という。)に従事している者及び従事していた者(以下「受託者等」という。)は、受託業務の範囲を超えて個人情報の加工、再生等をしてはならない。
3 受託者等は、受託業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。その業務の受託が終了した後も同様とする。

 (指定管理者の責務)
第13条の2 指定管理者は、指定管理業務を行うにあたり、個人情報の漏えい、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。
2 指定管理者並びに指定管理業務に従事している者及び従事していた者は、その業務に係る個人情報を漏らし、又は指定管理業務以外の不当な目的で持ち出し、若しくは利用してはならない。
3  実施機関は、実施機関と指定管理者の間で締結する協定に基づき、個人情報の保護について必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

 (目的外利用及び外部提供の制限)
第14条 実施機関は、個人情報に係る業務の目的の範囲を超えた個人情報の当該実施機関内又は実施機関相互間における利用(以下「目的外利用」という。)及び個人情報の実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用又は外部提供をすることができる。
 (1) 本人の同意があるとき。
 (2) 法令等の規定の適用上必要があるとき。
 (3) 当該個人情報が出版、報道等により公にされているとき。
 (4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急、かつ、やむを得ないと認められるとき。
 (5) その他実施機関が公益上必要があると認める場合において、審議会がこれに同意したとき。
3 実施機関は、前項第4号の規定により目的外利用又は外部提供をしたときは、速やかにその事実及び内容を本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。
4 実施機関は、第2項第5号の規定により目的外利用又は外部提供をしたときは、速やかにその事実及び内容を本人に通知しなければならない。
5 前2項の規定にかかわらず、実施機関が特に必要がないと認める場合において、審議会がこれに同意したときは、本人への通知を省略することができる。
6 実施機関は、外部提供をするときは、外部提供を受けるものに対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

 (オンラインによる外部提供の制限)
第15条 実施機関は、前条第2項の規定により外部提供ができる場合においても、通信回線による電子計算組織の結合(以下「オンライン」という。)による外部提供をしてはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次のいずれかに該当する場合は、オンラインによる外部提供をすることができる。
 (1) 法令等の規定の適用上必要があるとき。
 (2) 事務の執行上オンラインによることが必要かつ適切であって、実施機関が公益上必要があると認める場合において、審議会がこれに同意したとき。

 (開示請求権)
第16条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる
2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は病気その他やむを得ない理由により自ら請求することができない者として市長が認める者の代理人(以下「法定代理人等」という。)は、本人に関する個人情報の開示請求をすることができる。

 (開示しないことができる個人情報)
第17条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、開示しないことができる。
 (1) 法令等の定めるところにより、開示することができないとされているもの
 (2) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの
 (3) 取締り、調査、交渉、争訟等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの
 (4) 市及び開示請求をした者(以下「開示請求者」という。前条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。この号及び第23条の4第1項において同じ。)以外のものに関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該市及び開示請求者以外のものの権利利益を不当に侵害するおそれがあるもの
 (5) 個人の生命、身体、財産等を保護するため、開示しないことが必要と認められるもの
 (6) 法定代理任等が本人に代わって開示請求をした場合において、開示することにより、当該本人の利益に反するおそれがあるもの

 (一部開示)
第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる個人情報(以下「不開示情報」という。)とそれ以外の個人情報とが記録されている場合において、不開示情報の部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示請求の趣旨を失わない程度に合理的に分離できるときは、不開示情報の部分を除いて、当該個人情報を開示するものとする。

 (個人情報の存否に関する情報)
第18条の2 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

 (訂正請求権)
第19条 何人も、実施機関が保有する自己に関する個人情報に、事実の誤り又は不正確な内容があると認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の訂正の請求をすることができる。
2 第16条第2項の規定は、訂正の請求について準用する。

 (削除請求権)
第20条 何人も、実施機関がこの条例の規定によることなく自己に関する個人情報を収集していると認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の削除の請求をすることができる。
2 第16条第2項の規定は、削除の請求について準用する。

 (中止請求権)
第21条 何人も、この条例の規定によることなく、自己に関する個人情報の目的外利用又は外部提供が行われていると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の目的外利用又は外部提供の中止を請求することができる。
2 第16条第2項の規定は、目的外利用又は外部提供の中止の請求について準用する。

 (開示等請求の手続)
第22条 第16条及び第19条から前条までの規定に基づき、自己に関する個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用若しくは外部提供の中止(以下「開示等」という。)の請求(以下「開示等請求」という。)をしようとする者は、本人又は法定代理人等であることを明らかにした上で、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
 (1) 氏名及び住所
 (2) 開示等請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項
 (3) 自己に関する個人情報の訂正、削除又は目的外利用若しくは外部提供の中止の請求をしようとする者にあっては、請求の趣旨
 (4) 前3号に掲げるもののほか実施機関が定める事項
2 実施機関は、前項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示等請求をした者(以下「開示等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

 (開示等請求に対する決定等)
第23条 実施機関は、開示等請求に係る個人情報の全部又は一部を開示等するときは、その旨の決定をし、開示等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示等請求に係る個人情報の全部又は一部を開示等しないとき(第18条の2の規定により開示請求を拒否する場合及び開示請求に係る個人情報を保有していない場合を含む。以下同じ。)は、開示等しない旨の決定をし、開示等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

 (開示等決定等の期限)
第23条の2 前条各項の決定(以下「開示等決定等」という。)は、開示等請求があった日の翌日から起算して、開示請求にあっては14日以内に、自己に関する個人情報の訂正、削除又は目的外利用若しくは外部提供の中止の請求にあっては21日以内にしなければならない。ただし、第22条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示等決定等をすることができないときは、開示等請求があった日の翌日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由及び期間を開示等請求者に通知しなければならない。
3 開示等請求に係る個人情報が著しく大量である場合又は事務処理上の調整その他やむを得ない理由により、開示等請求があった日の翌日から起算して30日以内にそのすべてについて開示等決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示等請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示等決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示等決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
 (1) 本項を適用する旨及びその理由
 (2) 残りの個人情報について開示等決定等をする期限

 (理由付記等)
第23条の3 実施機関は、第23条第2項の規定により開示等請求に係る個人情報の全部又は一部を開示等しない旨の決定(以下「不開示等決定」という。)をする場合は、開示等請求者に対し、同項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示等しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
2 実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る個人情報が、期間の経過により、その全部若しくは一部について不開示情報に該当しなくなり、開示することができるようになることが明らかであるとき、又は訂正、削除若しくは目的外利用若しくは外部提供の中止の請求に係る個人情報が、期間の経過により、その全部若しくは一部について、当該請求に応じることができるようになることが明らかであるときは、その開示等をすることができる時期を第23条第2項に規定する書面に付記するものとする。

 (第三者保護に関する手続)
第23条の4 実施機関は、開示請求に係る個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人、指定管理者(指定管理業務に限る。)及び開示請求者以外のもの(以下この条及び第27条から第27条の3までにおいて「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、第23条各項の規定による開示又は不開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 前項に規定するもののほか、開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されている場合において、当該情報が不開示情報に該当するときは、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する個人情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後直ちに当該意見書(第27条及び第27条の2において「反対意見書」という)を提出したものに対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

 (開示の方法)
第24条 自己に関する個人情報の開示は、実施機関が第23条第1項に規定する書面により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は法定代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録された物が、文書又は図画に記録されているときは閲覧により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により、開示を行う。
3 実施機関は、当該個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、開示することができる。
4 前2項の規定により開示した場合にあって、開示請求者からその写しの交付の求めがあったときは、実施機関はその求めに応ずるものとする。

 (費用の負担)
第25条 個人情報の開示等請求に係る手数料は、無料とする。
2 前条第4項の規定による個人情報の写しの作成に係る費用は、開示請求者の負担とする。
3 前項に規定する費用の額は、市長が別に定める。

 (実施機関及び指定管理者に関する苦情の処理)
第26条 実施機関は、当該実施機関及び指定管理者(指定管理業務に限る。)の個人情報の取扱いに関して苦情の申し出があった場合は、その苦情に対し、迅速かつ適切に対応しなければならない。
2 実施機関は、前項の申し出があった場合は、当該申し出をした者に対し、その処理した内容について回答しなければならない。

 (救済手続)
第27条 実施機関がした開示等決定等又は開示等請求に係る不作為についての審査請求があった場合は、実施機関は、次に掲げる場合を除き、多摩市行政不服審査会(多摩市行政不服審査会条例(平成27年多摩市条例第63号)第1条の規定により設置される多摩市行政不服審査会をいう。以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行うものとする。
 (1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
 (2) 不開示等決定を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示等する場合(個人情報の不開示の決定の際に第三者から反対意見書が提出された場合を除く。)
2 前項の審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。
3 第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。

 (諮問をした旨の通知)
第27条の2 前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
 (1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
 (2) 開示等請求者(開示等請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
 (3) 当該審査請求に係る開示又は不開示の決定について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

 (第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第27条の3 実施機関は、個人情報の開示の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決をする場合は、当該裁決をする日と当該裁決に基づき開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該裁決後直ちに当該審査請求をしたものに対し、当該裁決をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求者からの審査請求に係る不開示の決定を取り消し、又は変更し、当該不開示の決定に係る個人情報を開示する旨の裁決をする場合(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)は、当該裁決をする日と当該裁決に基づき開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該裁決後直ちに当該第三者である参加人に対し、当該裁決をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

 (審査会の調査権限)
第28条 審査会は、諮問実施機関から第27条第3項の規定により弁明書の写しが提出された場合は、審査請求人及び参加人にその写しを送付するものとする。
2 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示等決定等に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。 
3 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。 
4 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示等決定等に係る個人情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
5 第2項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認めるものにその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

 (意見の陳述等)
第28条の2 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。
2 審査会は、審査請求人等から意見書又は資料(諮問実施機関が提出する弁明書の写しを除く。以下この項及び次条において同じ。)が提出された場合は、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。

 (提出資料の閲覧等)
第28条の3 審査請求人等は、審査会に対し、第28条の第4項及び第5項並びに前条第1項の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。
2 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による写しの交付をしようとするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
3 審査会は、第1項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。

 (答申書の送付)
第28条の4 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。

 (規則への委任)
第28条の5 この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び組織及び運営に関して必要な事項は、市長が別に定める。

 (審議会)
第29条 個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るため、審議会を置く。
2 審議会は、実施機関の諮問に応じ、個人情報保護制度に関する事項について審議し、答申するものとする。
3 審議会は、前項に規定するもの及びその権限に属することとされた事項のほか、個人情報保護制度に関する重要事項について、市長に建議することができる。
4 審議会は、市長が委嘱する委員7人以内をもって組織する。
5 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
6 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、市長が別に定める。

 (事業者に対する啓発、指導及び公表等)
第30条 市長は、事業者において個人情報の保護が図られるよう、意識啓発その他必要な施策の普及及び促進に努めるものとする。
2 市長は、事業者が第5条の規定に違反する行為を行っていると認めるときは、その事業者に対し、是正若しくは中止を指導し、又は勧告を行うことができる。
3 市長は、前項の規定に基づく指導又は勧告を受けた者がそれに従わないときは、その事実を公表することができる。

 (出資等法人の個人情報保護)
第31条 市が出資その他財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり個人情報保護に関し必要な措置を講ずるものとする。
2 実施機関は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

 (指定管理者の開示等請求)
第31条の2 実施機関は、指定管理者が保有する指定管理業務に係る個人情報に対しての開示等請求があったときは、指定管理者に対して当該開示等請求に応ずるよう求めるものとする。
2 指定管理者は、前項の規定により求めがあったときは、速やかにこれに応じなければならない。
3 指定管理業務に係る個人情報に対しての開示等請求について必要な事項は、別に定める。

 (他制度との調整)
第32条 この条例は、他の法令等の規定により、自己に関する個人情報の開示等請求についての手続が定められている場合における当該個人情報の開示等については、適用しない。
2 この条例は、前項に規定するもののほか、図書館その他の実施機関が設置している施設において市民の利用に供することを目的として管理している個人情報が記載される図書等については、適用しない。

 (国及び他の地方公共団体等との協力)
第33条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人との協力及び連携に努めるものとする。

 (個人情報の検索資料)
第34条 実施機関は、個人情報の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

 (実施状況の公表)
第35条 市長は、毎年1回各実施機関の個人情報の保護に係る実施状況をとりまとめ、公表しなければならない。

 (委任)
第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

 (罰則規定)
第37条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託業務若しくは指定管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人情報を含む情報の集合物であって、一定の業務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
2 前項に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
3 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人情報が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
4 受託業務又は指定管理者として指定を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者を含む。以下同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第1項又は第2項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同本項の罰金刑を科する。
5 偽りその他不正の手段により、個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

 附則
(省略)
 

総務部文書法制課文書公開係
電話番号:042-338-6829 ファクシミリ番号:042-371-2008
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