防災連絡協議会の設立を推進しています。

多摩市では、災害時の共助の担い手づくりのために自主防災組織の設立を推進しています。しかし、災害発生時の避難先である避難所の運営には、地域同士の連携が必要となります。そこで、地域の複数の自主防災組織が協力して避難所を運営し、防災活動を行うために、「防災連絡協議会」の設立を推進しています。

防災連絡協議会

防災連絡協議会は、災害時において共助の中心的役割を担います。主に、地域住民や各自主防災組織等の連携を保ち、多摩市災害対策本部との連絡調整を図ります。また、地域が主体となって災害に立ち向かうために平常時より地域の連携方法や「避難所運営マニュアル」を整備し、訓練を行います。

防災連絡協議会はなぜ必要か

発災時には、地域住民が主体的に実施しなければならないこと（共助）が数多くあります。

• 安否確認
• 避難所の運営
• 在宅避難者の把握
• 地域内の情報収集・情報集約

それらを行う拠点となるのが「避難所」です。
避難所は、自宅で住めなくなった方の生活の場だけでなく、情報や物資が集まる地域の拠点となります。

そこで、避難所において、地域の中心となって上記の活動を行うのが「防災連絡協議会」です。

役割

平常時から顔の見える関係づくりや地域で支えあう仕組みづくりを担い、万が一の災害発生時には避難所運営に関する中心的役割を担います。平常時・災害時問わず地域が一丸となって防災活動を行うためになくてはならない存在です。

 

平常時における活動

• 年1回以上協議会を開催し、必要な事項を協議する。
• 地域との連携強化や地域防災力向上を図るため、構成する団体が参加する合同訓練を年1回以上実施する。
• 避難所運営に関するルールづくりを行うため、地域の避難所における避難所運営訓練を実施する。

 

避難所運営に関するルールづくりにおける活動

• 避難所運営方法等の検討や避難所生活ルールの作成
• 施設内使用可能箇所の選定
• 災害発生時における円滑な避難所運営や役割分担
• 多摩市災害対策本部等との連絡調整方法等を協議
• 避難所運営に関するマニュアルの策定
• 避難所運営に関するマニュアルに基づいた訓練等を行い、随時マニュアルの改善を図る。

 

市の支援

• 避難所に設置された地区防災倉庫の鍵の貸与
• 合同訓練の助成金50,000円（2つ以上の自主防災組織同士の合同訓練の場合は30,000円）
• 災害時の避難所運営に必要な資器材の更新や態勢の整備
• 避難所運営に関するルールづくりのアドバイス

新規結成

防災連絡協議会は複数の自主防災組織で設立します。
新規結成の場合は、市と防災連絡協議会の設立及び避難所運営等に関する協定の締結が必要です。

 

• （雛形）防災連絡協議会の設立及び避難所運営等に関する協定書 （Word 23.9KB）