多摩市行財政診断白書 第1部 総論編 第1章 危機にある多摩市の財政状況(5)
最終更新日：平成20年3月31日
1. 5 今後の見通しと課題
これまで、多摩市は、多摩ニュータウンの開発に合わせて、急速に都市基盤を整備し、数多くのレベルの高い公共施設を整備し、様々なサービスを実施してきました。しかし、少子高齢化社会への移行、経済状況の変化、多摩ニュータウン事業の収束など、従来の行政運営を転換せざるを得ない時期を迎え、これまでの行財政運営のままでは、市民ニーズの多様化と増大する行政コストにより、財政が破綻してしまう恐れがあります。多摩市の行財政運営を拡大型から「限られた財源を重点的かつ効果的に投入する方向」へ転換しなければなりません。
これまでにも、歳出削減の号令のもと、職員定数削減や各種手当の見直し等人件費削減、経費削減、委託の見直しなどに努めてきましたが、従来の行財政運営の改善の範疇では急激な歳入不足に立ち向かえない状況にきています。「行政体制の再整備」「公共建築物・都市基盤分野の見直し」「市民サービスの再構築」の視点からの改革を市民の皆さんの合意のもとに進め、将来の子どもたちへ安心して引き継げるまちにするための財政運営が必要です。
そのためには、コスト意識をもって、現状の施策を総点検し、市民・行政・民間の役割分担を踏まえ、行政が取組むべき守備範囲を明確化し、行政のかかわり方をはじめ、サービス提供のあり方やサービス水準について精査し、場合によっては制度や施設の統合・廃止も含め、痛みを皆で分かち合いながら、抜本的な見直しを図ることが必要です。
このページに関する問合せ先
企画政策部企画課
電話番号：042-338-6813 ファクシミリ番号：042-337-7658
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。
