多摩市行財政診断白書 第1部 総論編 第3章 行財政運営の課題(3)
最終更新日：平成20年3月31日
3. 義務教育施設の関連費の繰上償還
【事項名】 義務教育施設の関連費の繰上償還
【背景・概要】
多摩市は、多摩ニュータウン開発に伴い、一斉に施設整備を行う必要があったことから、義務教育施設等関連公共公益施設の建設については、債務負担行為により、ニュータウン事業の施行者（都市基盤整備公団・東京都・東京都住宅供給公社）の資金により整備し（立替施行）、国庫補助金及び地方債相当額については、決定次第、施行者に償還し、残りの資金については、各年度、割賦償還し、施設を買い取っている。立替施行は、昭和42年に、建設、大蔵、文部、厚生、自治の5省間で結ばれた「宅地開発又は住宅建設に関連する利便施設の建設及び公共施設の整備に関する了解事項」（五省協定）に基づく。
【現状】
平成13年度の五省協定に基づく支出額は、8億1,174万1千円で、うち、4億5,963万1千円が一般財源である。14年度以降の支出予定額は、99億7,227万3千円で、一般財源負担は68億5,396万9千円である。うち、5％以上の高利率のものが全体の86％程度を占めている。東京都の補助金の対象になっていないもので、元金に対する利子の割合が高いののが、35件（元金分で13億7,700万円）あり、これを低利率の現在、借換することで、利率1％と仮定して3億4千万円ほどの利子分が浮く。
【問題点】
政府資金による制度であるため、繰上償還は一般的には難しく、低利率時代の現在からみると、利子がかさむものが見られる。また、廃校施設の他目的への本格的転用については、国の補助金、起債の償還のほかに、立替施行分の償還の問題もでてくる。借換することで、償還分の経費が普通建設事業費から公債費に変わるため、公債費比率があがるなどの財務指標が悪化する。また、臨時財政特例債を活用し繰上償還すると、10年間の固定金利であるため、10年後に高利率になるリスクがある。さらに、東京都の財政補完の補助制度で、この公債費償還分の経費をニュータウンに係る財政負担の初期投資分として認められるかどうかで、補助金への影響がでてくる可能性がある。
【改善の方向性】
都市整備整備公団の独立行政法人化の動きの中で、早急に調整を行い、現在、学校として使用しており、都補助金の対象外の高利率のものについて、13・14・15年度の特例措置である「臨時財政特例債」を活用し、繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図る。
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