多摩市行財政診断白書 第1部 総論編 第3章 行財政運営の課題(4)
最終更新日：平成21年2月3日
4. 多摩市土地開発公社の保有地 ※平成15年7月現在の状況
【背景・概要】
多摩市土地開発公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」第10条第1項の規定に基づき、地方公共団体が、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地の取得及び造成等を行わせるため、全額(500万円）市が出資して、昭和49年に設立した特別法人。土地開発公社が誕生した背景は、地価の高騰により、公共施設用地の計画的な取得が困難となり、財政的にも対応できないという事態が全国的に発生したことから、企業経営的な弾力性と効率性、機動性に富んだ運営が可能で、地方自治制度の枠内に取り込んだ制度として、設けられた。
【現状】
15年6月現在、5ヶ所の保有地。取得価格24億5,430万円、簿価30億5,120万円、時価7億1千万円（推計値）
14年度経常利益（円） ▲688,970
バランスシート（円）
資産の部 3,311,056,762
流動資産系 3,311,056,762 （現金及び預金54,159,618未収金138,480,000、公有用地3,118,416,744ほか）
負債の部 3,153,764,000
流動負債 3,116,382,000 （短期借入金）
固定負債 37,382,000 （長期借入金）
資本の部 157,292,762
基本財産 5,000,000
準備金 152,292,762
【問題点】
市の財政状況及び計画上の理由により、公社からの用地取得が遅れている。保有期間が5年以上の長期保有地が95.6％で、都内でワースト1(13年度）であり10年以上の保有地も87.2％となっている（ただし市の買取価格ではワースト9である）。また、14年度では支払利息が約1,090万円になっている。
【改善の方向性】
保有地の一般会計での早期買取が必要であり、トータルとしての資金計画を伴う買取計画を明確化し、有効活用について早期に検討する。
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