多摩市行財政診断白書 第1部 総論編 第3章 行財政運営の課題(5)
最終更新日：平成20年3月31日
【事項名】 外郭監理団体
【現状】
外郭監理団体とは、監理団体、準監理団体、確認団体をいう。区分及び現状は下表のとおりである。「外郭監理団体指導監理要綱」により、監理団体、準監理団体、確認団体を中心に、指導監理を行っている。その他出資団体については、「資本と経営の分離」の観点から、出資比率に応じた株主として、経営健全化に留意し、議決権を行使する。
| 区分 | 団体名 | 市の出資額 | 市の出資割合 | 設立目的 | 平成14年度市補助金交付額 | 根拠法 | 組織人員 | うち市派遣 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 監理団体(I) | 基本財産又は資本金の50％以上を出資している団体で、市が継続的な財政支援又は職員派遣等の人的支援を行っている。 | 財団法人多摩市文化振興財団（1） | 3億3千万円 | 100% | 文化の振興のための事業、市民及び市主催の各種文化行事等への協力 | 3億4,499万6千円 | 民法 | 役員14 職員40 | 12 |
| 社会福祉法人多摩市社会福祉協議会（2） | 150万円 | 100% | 社会福祉事業の能率的運営と組織活動を展開し、地域福祉の推進を図る | 3億362万9千円 | 社会福祉事業法 | 役員17 職員120 | 11 | ||
| 多摩市土地開発公社（3） | 500万円 | 100% | 公共用地又は公用地等の取得、管理及び処分 | 0 | 公有地拡大推進法 | 役員10 職員24 | 24 | ||
| 準監理団体(II) | 基本財産又は資本金の25％以上を出資している団体で、市が継続的な財政支援又は職員派遣等の人的支援を行っている。 | 財団法人多摩都市交通施設公社（4） | 1億円 | 33.3% | 多摩センター地区を中心に、都市交通の円滑化と機能の充実を図るため、交通関連施設の設置及び管理運営等を行う | 5千万円 | 民法 | 役員12 職員7 | 3 |
| 確認団体(III) | 職員派遣等の人的派遣を行っている団体若しくは、貸し付け等出資以外の財政支援を行っている団体 | 社団法人多摩市シルバー人材センター（5） | 0円 | 0% | 働く意欲を持った高齢者の知識、経験及び希望に添った就業機会の確保 | 3千682万 4千円 | 高齢者雇用安定法 | 役員21 職員5 | 1 |
| 株式会社 多摩都市モノレール（6） | 3億3,060万円（他に15年度までの貸付額15億円） | 1.61% | 多摩地域の南北方向の交通の立ち遅れを解消し、交通の利便の確保するための都市モノレールによる一般運送 | 0 | 商法 | 役員15 職員208 | 0 | ||
| その他出資団体(IV) | 基本財産又は資本金の25％未満を出資していて、継続的な財政支援や人的支援をしていない株式会社 | 株式会社 多摩テレビ（7） | 2千万円 | 4.16% | 多摩ニュータウン全域における都市型catvによる情報提供 | 0 | 商法 | 役員14 職員20 | 0 |
| エフエム多摩株式会社（8） | 1千5百万円 | 10% | コミュニティ放送による地域情報の提供 | 0 | 商法 | 役員9 職員4 | 0 | ||
| 東京グリーンシステムズ株式会社（9） | 2千万円 | 20% | ノーマライゼーションの理念に基づく,重度障がい者の雇用の場の創出 | 0 | 商法 | 役員18 職員66 | 0 | ||
【問題点】
各団体の経営状況は、以下のとおりである。（平成13年度決算）
（株式会社）
| 団体名 | 経営状況 | 問題点 | 備考 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 赤字：経常損失を計上 | 黒字：経常利益を計上。収支が均衡 | 負債が資産を上回っている | 資産が負債を上回っている | |||
| 株式会社多摩都市モノレール（3-2） | 29億7,462万円 | 41億8,075万5千円 | 利用者数が計画利用者数に達していない。長期借入金の返済が多額。資金ショートに至らないまでも、当期損失が29億7,924万円あり、資本金の食いつぶしとなる。単年度黒字化の平成21年までに、増資対応が発生する懸念がある。 | 単年度黒字化については、全線開業から11年目の平成21年度を予定。 | ||
| 株式会社多摩テレビ（4-4） | 2億2,834万円 | 21億5,848万円 | 特別利益3億5,742万円により当期利益を確保しているが、営業損失が1億8,932万円あり、加入者増加策とともに経費削減等効率的経営改善が必要。（高コスト体質） | 既存地区へのCATV導入が進んでいない。多摩市の市政情報を文字放送で1日3回流す委託を締結。 | ||
| エフエム多摩株式会社（4-2） | 224万円 | 1億3,020万円 | 広告収入の獲得増など経営改善への具体性が不明確。営業収益の約45％、2,470万円が、多摩市からの委託料で占めている。（リスク分散）" | 多摩市提供番組（平日10分番組3回、土曜日30分番組・10分番組各1回、日曜日10分番組1回ほか）作成についての委託を締結（平成13年度契約額2,399,250円）。 | ||
| 東京グリーンシステムズ株式会社（4-3） | 907万円 | 1億3,220万円 | 蘭栽培の早期事業化、ネットワークビジネスの業容拡大への対応、障がい者法定雇用率常時達成。 | 主な事業は、CSKオフィス内売店、喫茶室受託運営，データ入力、名刺作成，鉢花販売、観葉植物レンタル、ホームページ作成、メンテナンス。 | ||
【問題点】
各団体の経営状況は、以下のとおりである。（平成13年度決算）
（財団・特別法人等）
| 団体名 | 市の財政支援 | 問題点 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 多摩市土地開発公社（1-3） | 簿価上、資産が負債を上回っているだけで、実勢価格に換算すると莫大な負債となるが、公用地の先行取得として、市が買い戻すことが前提であるが故に、公社としての実負債にはならない。 しかし、市としては、買取期間が長期になればなるだけ、その利子分を乗せて買い取ることから、土地の下落傾向が続くなかでは、多額の税金投与となる。平成14年度の経常損失は688,970円。 | 市の財政状況から、公社保有用地の買取が遅れている。 | 詳細は、「多摩市土地開発公社の保有地」の項参照。 |
| 財団法人多摩市文化振興財団（1-1） | 市からの財政支援としては、下表のとおりで、収入全体に占める市財政の割合は84.4％である。なお、グリーンライブセンターについては、現在は市の直営に変更している。 （13年度決算） 市補助金 353,462,000円 施設管理運営受託収入 546,284,000円 旧富澤家管理運営受託収入 16,078,000円 市受託事業収入 9,775,000円 グリーンライブセンター管理運営受託収入 1,082,760円 |
財団における安定的自主財源確保。今後の施設維持のため、長期修繕に要する多大な経費の財源確保が必要。 | 経営改善推進計画を実施。1年前倒しで達成している。 |
| 社会福祉法人多摩市社会福祉協議会（1-2） | 社会福祉協議会の平成13年度決算一般会計における会費収入は、604万7千円で、収入に占める割合は1.45%。寄付金は315万9千円で0.8%。市補助金約3億360万円の収入に占める割合は72.7％と高くなっている。補助金の内訳は以下のとおりである。 また、総合福祉センター運営事業について、市から約1億5,340万円で受託している。 （13年度決算） 一般会計 （市支援金：217,537,000円 使途：人件費、事務費等） 事業費等 （市支援金：15,292,000円 使途：ボランティア育成他） つくし作業所 （市支援金：26,861,000円 使途：管理運営費） 第2つくし作業所（市支援金：39,943,000円 使途：管理運営費） 知的障害者生活寮 （市支援金：3,996,000円 使途：設置費） |
会員会費伸び悩み、寄付金の減少。自主財源確保が課題 | 事業型社会福祉協議会から地域支援型社会福祉協議会への転換が迫られている。 |
| 財団法人多摩都市交通施設公社（2-1） | 交通施設公社に対する市の財政支援としては、人件費及び運営費補助として補助金5,000万円を支出。多摩センター地区駐車場案内システム管理及びパルテノン多摩駐車場、ベルブ永山駐車場管理の委託費として、1,308万円を支出している。 | 共同利用駐車場利用台数の減少、事業収入の減少。 | 平成16年度以降の駐車場建設保証金及び、施設整備費の返還開始等により、資金繰りが悪化している。 |
| 社団法人多摩市シルバー人材センター（3-1） | 平成13年度、14年度の実績は下表のとおりである。13年度決算における多摩市シルバー人材センターの収入全体に占める市補助金の割合は、5.7%であるが、受託料については市からの受注割合が高い。 13年度 会員：1032人 実就業会員：818人 契約金額：517,889,402円 公民比率：64：36(%) 支出金額：586,256,753円 都・市補助金額：49,222,798円 14年度 会員：1100人 実就業会員：808人 契約金額：553,115,466円 公民比率：58：42(%) 支出金額：49,338,813円 都・市補助金額：49,222,798円 |
事業・組織の効率的運営，事務局組織の充実。安定した運転資金の確保。未就業会員対策。 | 中・長期計画として、会員拡大、事業拡大、新規施設の確保の3つの重点事項を掲げている。 |
【課題】
市が補助金を交付している団体を中心に、共通課題として、競争性が働かない傾向があることから、自主財源確保の面で弱い側面がある。
【改善の方向性】
情報開示の推進による透明性の確保と、「外郭監理団体指導監理要綱」の趣旨に基づく、各団体の点検評価の実施。
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