多摩市行財政診断白書 第2部各論編 第1章 公共施設のあり方(6)
最終更新日：平成20年3月31日
1. 6重点検討対象施設の概要
ポイント
改革の方向性
- 民営化・民間委託を含めた運営方法の見直し
- 利用者負担の見直し
- 廃止・統合を含めた施設のあり方の見直し
- 維持管理レベルの見直し
1. 重点検討対象施設の抽出
多摩市が保有する公共施設のうちで、次の視点から重点検討対象施設（39施設）を抽出しました。
(1) 他市と比較して整備水準が高い施設
(2) 地域で維持管理することが望ましい施設
(3) 民間と競合する施設
(4) 市議会、監査等で取り上げられている主な施設（コミュニティ、文化、スポーツ、健康、福祉、教育施設等）
2. 重点検討対象施設の検討要件と改革の方向性
(1)検討要件
公共性診断による4つの象限ごとに、公共施設の概要、利用状況、コスト分析、施設利用収入、類似施設の状況等の客観的なデータを基に施設ごとに検討を行いました。
検討要件（PDF形式 34.6KB）
(2)改革の方向性
客観的なデータを基に検討を行った結果として、次の4つの視点から各施設ごとに今後のあるべき姿として改革の方向性を提案しました。
- 民営化・民間委託を含めた運営方法の見直し
第3象限（1）及び第4象限にプロットされる施設が該当します。 - 利用者負担の見直し
第1象限の一部を除くすべての施設が対象となりますが、「多摩市の使用料等の現状と見直しについて」行財政改善委員会（平成9年10月）での使用料における受益者負担の割合基準を踏まえ、利用者負担の見直しが必要です。 - 廃止・統合を含めた施設のあり方の見直し
第3象限（1）及び（3）にプロットされる施設が主に該当しますが、他市と比較して整備水準が高い施設、地域で維持管理することが望ましい施設、民間と競合する施設等が対象になります。 - 持管理レベルの見直し
維持管理コストがかかる施設形態から、管理に費用のかからない施設形態への転換、アダプト（里親）制度等の手法や管理予算に応じた適切な維持管理のあり方の検討が必要な施設が対象になります。
施設ごとの検討結果については、第４章 重点検討対象施設をご覧ください。
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