多摩市行財政診断白書 おわりに 「未来の多摩市に夢をつなぐために」
最終更新日：平成20年3月31日
「白書」の意味
「多摩市行財政診断白書」は、平成14年10月にまとめられた多摩市行政改革推進市民委員会の報告書「行政改革と市民へのディスクロージャー」を受け、行政改革を進めるためには、多摩市の状況を市民にわかりやすく伝えることが必要という認識にたち、編集したものです。わかりやすくということは、市民の皆さんと情報を共有化するということです。
情報の共有化こそ、「今後の改革に向けて欠かせない第一歩」と考え、急速に少子高齢社会に突入する多摩市の未来に向けて大きく舵をとるために、この白書では、市民と行政が同じ地平に立ち議論するための材料として、過去のデータ、現状の問題点、コスト、改革の方向性等をまとめました。
新たな改革の必要性
だれしも、経験のない未知との出合いは不安です。今、私たちが遭遇している「急激な少子高齢化」「デフレ時代の行財政運営」「責任と選択に基づく地方分権」等の課題は、これまでの経験では計り知れない大きな波であり、この波の中を「多摩市丸」の舵をとり、「だれもが支えあう夢のあるまち」に向けて航海を始めることは、これまでの行政のあり方をなぞるだけでは困難です。
そこで、「新たな行政改革」という名の羅針盤で海に漕ぎ出す必要があります。新たな船出の必要性はみんなで感じていても、どの方向にどこを経由していくのか、何を持っていくのかについては、乗組員それぞれの様々な意見があります。座礁しないようにその羅針盤をどんなふうにつくるのか、ともに助け合う明るい夢のあるまちの実現に向け、知恵と力を出し合う必要があります。これからが多摩市の正念場です。
役所の仕事の見直しから
新たな行政改革は、これまでの行政のあり方全て、つまり、内部改革から市民サービスのあり方までを含む幅広い「聖域なき見直し」が前提になります。様々な制度や事業は、それぞれ、スタートした時点ではそれなりの必要性や事情があって生まれたものですが、自然の法則と同じで、時がたてば変質します。その変化を前提に、先を見据え、これからの行政の仕事も考えなければなりません。
これまでの行政は、「安定的に同質のものを供給する」という継続という部分で大きな力を発揮してきました。しかし、多様化の時代を迎え、求められるものは、「変化に対応できる機動的できめ細かいサービス」へと変わってきています。そのため、サービスの供給方法や事務の進め方も変化せざるをえません。それは、とりもなおさず、役所の仕事の抜本的見直しということになります。
地方自治法の趣旨である「市民福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果をあげる」ということを原点に戻って認識し、多摩市の現在からこれからを展望したうえで、「市役所の組織や職員、仕事、事務のあり方」について、まず見直しを進めなければなりません。
市税の重み
家庭では、収入が減れば、それなりに支出を控え、家族にも協力を求め、借金を返済したり、娯楽費を減らしたりします。多摩市でも、これまで同じように様々な歳出削減をしてきました。平成8年3月策定の「行財政改善計画」、平成12年3月策定の「TAMA行革戦略プラン21」による削減額は、予算ベースで約62億1千万円になります。
しかし、高齢化は急ピッチで進行しており、引き続く景気の低迷により、平成14年度から15年度市税収入の減額は、予想を超えた大きなものとなっています。これまで右肩上がりで伸びてきた市税に支えられ、行政サービスを順調に拡大してきただけに、急速な変化に、歳出削減が追いついていかないのが現状です。
自治体の仕事は、企業と違って「売り上げ」や「利益」で判断されないので、サービス対象者やその仕事に従事する職員がいる限り、事業そのものをなくしたりすることはなかなかできにくいのが現状です。しかし、市の収入の大きな柱である「市税」の重みを再認識すれば、「あれもこれも」の施策から重点的に財源を振り向け、これからのまちづくりに向けて施策を選択していかなければならないことは明白です。本当に、未来に向かって、今やらなければならないことを選択しなければなりません。
目指すべき明日の多摩市
何のために痛みを伴う行政改革をするのでしょうか。それは、明日の多摩市が「だれもが夢をもって支え合うまち」であるためです。その具体的なイメージは、多摩センターをはじめ、多摩市全体が活性化し、高齢者が知恵や力を発揮して地域を支え、子育ての大変さが「楽しい」と感じられるようなまちにすることです。その種をまく施策をするためには、これまでの施策を見直し、財源を生み出す必要があるのです。
「抜本的な改革は、総論賛成、各論反対で、実施が困難」といわれます。しかし、情報を公開し、みんながまちづくりの当事者として議論することでしか解決の道筋は見えません。
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