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多摩市行財政診断白書 第2部各論編 第3章 重点検討対象事業(1)

最終更新日:平成20年3月31日

3. 1 地域集会所関係施策

ポイント

  • 市内の地域集会所(管理組合の集会所は除く)はこれまですべて市が建設し、改修も行っています。
  • 地域集会所は平成15年4月現在44ヶ所、延床面積で約4,384平方メートルあります。
  • 市が直接集会所を所有している数としては多摩市が最も多くなっています。また市の面積1平方キロメートルあたりの設置数でも多い部類に入ります。
  • 市の地域集会所の多くが昭和50年代から60年代にかけて建設されたため、今後維持補修費が増大していくことが予想されます。
  • 地域集会所は一定程度限定された地域の方々が利用する施設であることから、今後は維持管理も含めて、その地域の方々の自主的な運営に委ねていく方向で検討する必要があります。

1. 地域集会所の現況

 市内の地域集会所(管理組合の集会所は除く)はこれまですべて市が建設し、改修も行っています。また集会所用地の一部についてもその借上料を市が負担しています。
 地域集会所は昭和50年代から60年代にかけて毎年数か所ずつ建設されてきました。平成15年4月現在、総数で44箇所、総延床面積で4,384平方メートルあります。

 昭和50年代から60年代にかけて、多く建設しています。

図表1 地域集会所の設置数と延床面積の累計

図表2 地域集会所の分布図

2. 他市との比較

 26市中、地域集会所の数を把握しているところは17市あります。その他の市では地域が主体となって地域集会所の管理運営を行っているため、市は正確な数を把握していません(地区センターなどの広域的な施設は除く。平成15年4月1日現在)。
 17市の中で比較すると、多摩市では地域集会所のすべてを市が所有しており、かつ数の上でも他市より際立っていることがわかります。また、市の面積1平方キロメートルあたりの箇所数でみても、多摩市は2ヶ所以上あり、他市よりも高い水準にあると言えます。

 多摩市は市内の地域集会所のすべてを所有しており、数の上でも他市より多くなっています。

図表3 市所有集会所数と所有率

図表3-2

 1平方キロメートルあたりの数でも、高い水準にあります。

図表4 1平方キロメートルあたりの市所有集会所数

3. 今後の維持補修費

 過去6年間の改修実績をみると、平均で1年あたりの総額約478万円の維持補修費となっています。そのほとんどが小規模な改修です。
 基本的に地域集会所の場合、築10~15年を小規模改修(部品の交換、再塗装など)、20~25年を大規模改修(施設全体の改修)の目安にしていますが、図表6のように、ここ数年は目安となる年数を超えるケースが増えています。このことからすでに小規模改修すら間に合わない状況となっており、今後は更に改修費用が増大することが予想されます。
 また、一番古い地域集会所は、建設からすでに30年近く経過しており、施設の耐用年数(おおむね24年)から考えると改築の時期がきているといえます。今後20年間ですべての地域集会所を改築すると考えると、総額で約11億7千万円もの経費がかかる計算になります。

 改修だけで、平均で毎年約478万円かかっています。

図表5 過去6年間の改修実績

図表5-2

 定期的な改修が難しくなってきています。

図表6 過去6年間の改修実績

 今後20年間で11億7千万もの費用がかかることになります。

図表7 今後20年間における地域集会所改築工事費用の累計(試算)

4. 利用状況

 各地域集会所の利用実績をみると、年間200日以上利用している集会所がある一方で、50日未満しか利用していない集会所もあり、利用状況にはばらつきがあります。
 利用が少ない集会所については、地域の方々の意向を踏まえた上で、維持補修費とのバランスを考え、今後のあり方について検討していく必要があります。

 よく利用されている集会所もあれば、そうでない集会所もあります。

図表8 利用日数別割合

5. 今後のあり方

 市全体でみると、市民が集会や公演等で使用できる公共施設は条例上63施設あります(地域集会所を除く)。そうした状況の中、地域集会所は一定程度限定された地域の方々が利用する施設であることから、基本的には建物の維持管理や土地の借上げも含め、その地域の方々に自主的に管理運営していただくことが、望ましいと考えられます。
 一方、ニュータウン区域の集合住宅にある集会所では、その維持管理費についてそれぞれの管理組合が積み立てをする形で所有しています。市はこれまで管理組合の集会所の改修費の一部を補助金として支出してきましたが、こうした補助金の見直しと合わせて、地域集会所の維持管理についても、今後地域の自治会などに委ねていく方向で検討する必要があると考えられます。

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