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多摩市行財政診断白書　第2部各論編　第3章　重点検討対象事業(6)

最終更新日：平成22年2月4日

3. 6　学童クラブ

ポイント

• 小学校1～3年生の児童100人に対して、学童クラブの入所定員人数がどのくらい確保されているかを他市と比較すると、多摩市の定員数は26市中1位です。また、入所児童1人あたりの経費も1位となっています。
• 費用内訳でみると、人件費の占める比率が大きいのは他市も同様の傾向ですが、類似都市10市との比較では、人件費の金額が高く、一般財源での負担が大きくなっています。
• 他市では、特に人件費について、指導員の勤務時間を平日は午後のみとしたり、正規職員ではなく嘱託職員で対応する等コストを抑えています。
• 多摩市の学童クラブのサービスの水準を維持しながら、限られた財源の中で、開所時間の延長等多様なニーズへの対応を検討していくためには、民間委託も視野に入れた効率的な運営への転換を早急に図っていく必要があります。
• 多摩市の学童クラブのサービスの水準を維持しながら、限られた財源の中で、開所時間の延長等多様なニーズへの対応を検討していくためには、民間委託も視野に入れた効率的な運営への転換を早急に図っていく必要があります。

1. 学童クラブの概要

　多摩市には、15年4月現在で17箇所、定員1,160人の学童クラブがあります。学童クラブとは、小学校に通っている低学年（概ね10歳未満）の児童のうち、保護者が働いていることなどにより、放課後の時間帯に保護者の適切な監護が受けられない児童を対象とした施設で、国の「放課後児童健全育成事業」として実施されているものです。他市では「学童保育」と呼んでいるところもあります。

　図表1　多摩市の学童クラブと定員人数 (人)

	学童クラブ名	定員
1	一ノ宮学童クラブ	40
2	関戸学童クラブ	60
3	永山学童クラブ	80
4	永山第二学童クラブ	80
5	愛宕学童クラブ	60
6	愛宕南学童クラブ	80
7	連光寺学童クラブ	40
8	聖ヶ丘学童クラブ	80
9	豊ヶ丘学童クラブ	80
10	貝取学童クラブ	80
11	東寺方学童クラブ	60
12	百草学童クラブ	40
13	諏訪学童クラブ	80
14	諏訪南学童クラブ	80
15	落合学童クラブ	60
16	落合第二学童クラブ	80
17	大松台学童クラブ	80
合計		1,160

　15年4月現在

2. 定員数の状況と入所児童1人あたり経費

　小学校1～3年生の児童100人に対して、学童クラブの入所定員人数がどのくらい確保されているかを他市と比較してみると、多摩市の定員数は26市中1位です（14年3月31日現在）。一方コスト比較（平成12年度決算）では、入所児童1人あたり年間の運営経費（人件費など日常的にかかる経費）が26市中最も高くなっています。

　小学校1～3年生児童100人に対する、学童クラブ入所定員数は26市中1位

　入所児童1人あたり経費は26市中1位

（注）　運営経費=人件費＋その他経常的な経費（臨時的な工事費等を除く）。以下の図表も同様。
（注）　入所児童数は、平成12年度平均値を使用
（注）　参考：指導員の勤務体制等（平成14年度）

• 青梅（社会福祉協議会＝社協委託）、小平、福生（社協委託）、東大和、羽村、あきる野は平日は午後のみ勤務
• 立川、武蔵野、小平、東大和、羽村、あきる野、西東京は正規職員無。嘱託職員等のみ

3. コスト分析

　運営経費（12年度決算値）の内訳を類似都市との比較でみると、人件費の占める金額が高く、財源は一般財源による負担が大きくなっています。

　人件費の負担が大きい

（注）　入所児童数は、平成12年度平均値を使用
（注）　参考：指導員の勤務体制（平成14年度）

• 小平は、午後のみ勤務
• 立川、武蔵野、小平、西東京は正規職員無。嘱託職員等のみ

　経費の負担のうち、市の一般財源の占める割合が高い

4. 多摩市の学童クラブ経費の推計

　多摩市の学童クラブの入所児童は、14年度～19年度までの5年間に約300人弱増加する見込みであり、これにともない、運営経費は約1億3千万円の増加が見込まれます。

　5年間に入所児童は約300人弱、運営経費は約1億3千万円増加する見込み

5. 今後の方向性　─民間委託の検討─

　多摩市の学童クラブは他市と比べ整備水準が高い状況です。また、他市では、指導員の勤務時間を平日は学童の放課後時間帯に合わせて午後のみの勤務とする、すべて嘱託職員で対応する等、人件費を低コストに抑えています。多摩市の学童クラブのサービス水準の高さは一定の評価もいただいており、いちがいにコスト削減のみが最優先されるわけではありませんが、開所時間の延長や、特に障がい児対応を視野に入れた対象児童年齢の拡大等、子育て支援の視点を含めた多様なニーズへの対応を限られた財源の中で検討していくためには、現在の全クラブ公設公営という運営方法から、民間委託を視野に入れた効率的な運営への転換を早急に図っていく必要があります。

＜参考例＞　東京都狛江市の場合
　東京都狛江市では、15年4月現在、公設公営の学童保育所が8施設ありますが、平成14年4月から、「小学生クラブ」を放課後児童健全育成事業の一環として児童館併設で民間委託（社会福祉法人）により実施しています。

概要とコスト比較は次のとおりです。

概要

	学童保育所	小学生クラブ
対象児童	市内に居住し、小学校に在学する3学年以下のもので、保護者の労働又は疾病等の理由により適切な監護を受けられない者	市内に居住し、小学校に在籍している児童のうち、保護者等が労働又は疾病等の理由により昼間家庭にいない児童
平日の育成時間	17時まで	19時まで
定員	35～50人（市内全8箇所）	概ね20人（市内1箇所）
指導員	定員20人に正職1人 定員10人に臨職1人 障害児2人に臨職1人	学童保育所に準じる
育成料	月額4千円	月額5千円

人件費比較（単位：万円）

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